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住居確保給付金について

2020年05月14日

住居確保給付金について

 離職等により住居を失っている方又は失うおそれのある方を対象として,原則3か月間(状況に応じて最長9か月延長可能)を限度に賃貸住宅等の家賃として住居確保給付金を支給するとともに,就労機会の確保に向けた支援を行っています。

 令和2年4月20日より,離職・廃業に至っていなくても,要件に該当すれば支給の対象となります。

支給対象者

 支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。

  1. 離職等により経済的に困窮し,住居喪失者又は住居喪失のおそれがある者であること。
  2. 申請日において,離職等の日から2年以内であること。もしくは,給与等を得る機会が,自身の責任による理由・都合によらないで減少し,離職又は廃業と同程度の状況にある方であること。
  3. 離職等の日において,その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
  4. 申請日の属する月における,申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計が,下記基準額以下であること。(離職等により申請月の翌月から以下の金額に該当することが明らかな方も対象となります。)


    支給対象者
    世帯人数収入基準額
    1人111,000円
    2人155,000円
    3人183,000円
    4人218,000円
    5人252,000円


  5. 申請日における世帯の預貯金と現金の合計が,下表の額以下であること。
    世帯人数世帯の金融資産の合計
    1人  468,000円以下
    2人690,000円以下
    3人840,000円以下
    4人以上1,000,000円以下
  6. 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。(休職などにより離職等していない方も対象です。)
  7. 自治体等が実施する,離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を,申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給月額

 支給額は,生活保護の住宅扶助特別基準に準拠し,地域ごとに上限額が設定されます。

  単身世帯:33,000円,2人世帯:40,000円,3人~5人世帯:43,000円, 

  6人世帯:46,000円,7人以上:51,000円

注意事項

一定以上の収入がある方は,収入に応じて支給額が決定されます。

支給方法

 住居確保給付金は,貸主または不動産業者等の口座へ直接振り込みます。(代理納付)

支給期間

原則3か月まで(状況に応じて2回まで(最長9か月間)延長可能)

再支給

 住居確保給付金の受給期間終了後、雇用主の都合により解雇され、経済的に困窮している方は、再支給の申請が可能です。

【特例】令和4年12月末までは、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、再支給(3か月間)が可能です。

※この特例による再支給の申請は、1度限りです。

受給中の求職活動要件

離職・廃業された方
  1. 申請時のハローワークへの求職申込
  2. 常用就職を目指す求職活動を行うこと
  3. 月に1回以上のうと自立相談センターとの面談等
  4. 月に2回のハローワークにおける職業相談等
  5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
休業等の方
  1. 月に1回以上のうと自立相談センターとの面談等
  2. 申請・延長・再延長の際,休業等の状況についてうと自立相談センターへ報告
  3. 申請・延長・再延長決定時にうと自立相談センターによる面談を実施し,申請者の状況に応じた活 動方針を決定する

申請に必要な書類

申請希望される方は,「住居確保給付金申請書」「住居確保給付金申請確認書」「入居住宅に関する状況通知書」を提出してください。

申請書等
 離職や廃業,収入減少に関する証明書の提出が必要な方

また,申請には次の書類等も必要となります。

  1. ご本人を確認できる書類(運転免許証,健康保険証など)
  2. 収入関係書類(給与明細書,給与支払証明書,帳簿,事業の実施が確認とれるものなど)※世帯員全員分
  3. 離職日を確認できる書類 (離職票,雇用保険受給資格者証,個人事業主用確定申告書Bなど)※離職・廃業の場合
  4. 預貯金額が確認できる書類(預貯金通帳など)※世帯員全員分
  5. 印鑑(認印可。スタンプ印は不可)
  6. 公共料金・家賃の領収書(電気・ガス・水道料金の請求書又は領収書)
  7. 賃貸借契約書など
注意事項
  • 収入及び預貯金は,申請者本人だけでなく,申請者と同一の世帯に属する方についても確認できる書類が必要です。
  • 収入には,給与,失業等給付,年金,各種手当等を含みます。
  • 継続して就労されている場合は,直近3か月の収入額がわかる書類が必要となります。
  • 申請に必要な書類の詳細については,以下の申請相談窓口にお問い合わせください。

申請相談窓口

 名称:うと自立相談センター(宇土市社会福祉協議会)

 場所:宇土市浦田町44番地 宇土市福祉センター内

 電話:0964-23-3756

 受付日時:月~金曜日 午前9時~午後5時(祝日・年末年始休み)

この記事へのお問合せ

担当部署:宇土市役所 健康福祉部 福祉課 福祉政策係

電話番号:0964-22-1111 (内線:410・411)

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