宇土市賃料等負担軽減給付金のお知らせ

事業概要

新型コロナウイルス感染症による令和3年5月16日からの国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響により,売上に甚大な影響を受けた事業者に対して,賃料等の支援を行い,経済的負担を軽減することにより,事業の継続を支援することを目的に,つぎの要件を満たすものに給付金を支給します。

申請の要件

令和3年5月16日前から市内で事業活動を行うもの
事務所や店舗等の賃料や機器等のレンタル料の契約があり2ヵ月(令和3年5月分・6月分)の支払総額が5万円(税込)以上のもの
以下の(1)～(3)のいずれかを受給したもの

　　(1)熊本県時短等要請協力金(令和3年5月分～6月分の第5回)

　　(2)国の月次支援金(令和3年5月分・6月分)

　　(3)熊本県の事業継続・再開支援一時金(令和3年5月分・6月分)

申請受付期間

　令和3年8月2日(月)～令和3年11月30日(火)まで

給付対象者の要件

市内に本社若しくは本店又は支店若しくは事業所を有する法人又は個人事業者であること
営業許可又は登録を必要とする業種については,許可等を受けていること
給付金受領後も事業活動を継続する意思がある事業者
宇土市暴力団排除条例に規定する要件に該当しないこと
市税等を滞納していないこと

給付金の額

　令和3年5月分・6月分の対象経費(賃料等)の2/3以内で　上限(総額)10万円まで

　※2ヵ月分の賃料等の支払総額が5万円に満たない場合は給付の対象となりません

対象となる経費

表：経費について
区分	対象経費	対象外経費
賃料	店舗、工場、事務所、事業用駐車場等の賃借料	店舗、工場、事務所、駐車場等の賃貸借計画に係る敷金・礼金・保証金、賃料に光熱水費が含まれる場合は除いた分を対象経費として算出
機器等のレンタル・リース料	厨房機器レンタル・リース料例）製氷機、食洗器、冷蔵庫、冷凍庫、什器	汎用性があり、自家用と明確に区別できていないもの例）パソコン、タブレット、テレビ、プロジェクター
	事務機器レンタル・リース料例）コピー機、レジ、什器
	その他事業活動に必要な機器等のレンタル・リース料例）カラオケ機器レンタル料、車両リース、フロアマット、植物、絵画、電子看板、建設機器、重機レンタル、リース料
その他	業務に必要な機器の使用料等例）有線利用料、Wi-Fi利用料、カラオケ機器情報料、著作権料

※事務所兼住宅についての賃料については,事務所として使用している割合(面積)に応じて対象経費を算出します。

申請に必要な書類　　

宇土市賃料等負担軽減給付金交付申請書(様式第1号)(WORD 約20KB)
市内に事業所があることが確認できる書類
熊本県時短等要請協力金,国の「月次支援金」又は「熊本県事業継続・再開支援一時金」の交付決定通知書の写し又はこれに類する書類の写し
宇土市賃料等負担軽減給付金交付申告書(WORD 約26KB)
賃料等の契約書の写し又はこれに類する書類の写し
5月分,6月分の賃料等の領収書又は通帳等の写し
申請者の身分証の写し
振込先口座が確認できる通帳等の写し
宇土市補助金等交付規則第4条第1項第6号に規定する同意書(WORD 約15KB)
宇土市賃料等負担軽減給付金交付請求書(WORD 約20KB)

※宇土市賃料等負担軽減給付金チェックシート(EXCEL 約15KB)を活用し,提出前に申請書類等に不備がないか確認をお願いします。

その他留意事項

受給後に虚偽,その他の不正な手段により交付を受けたことが判明した場合は,給付金の返還対象となります。
市税等に滞納がある場合は,給付金の交付はできません。

様式等

飲食店等の時短要請に伴う関連事業者給付金について(県の時短等要請協力金受給者は除く)

国の「月次支援金」又は「熊本県事業継続・再開支援一時金」のいずれかを受給した事業者に対し,宇土市飲食店等の時短要請に伴う関連事業者給付金事業を実施しております。詳しくは,宇土市飲食店等の時短要請に伴う関連事業者給付金のお知らせをご確認下さい。

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