中小法人・個人事業主のための月次支援金について

2021年06月25日

概要

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により,売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し,事業の継続・立て直し等の取り組みを支援するために,月次支援金が給付されます。

給付要件

  • 対象月の緊急事措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。(※上記措置が実施されたことにより,休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること。又は同措置が実施された地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。)
  • 上記措置が実施された2021年の月間売上が,2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること

※休業・時短営業協力金の支給対象となっている事業所は対象外です。

給付額

給付額 = 2019年又は2020年の基準月の売上 ー 2021年の対象月の売上

(中小法人等:上限20万円/月  個人事業者等:上限10万円/月)

※対象月とは緊急事態措置及びまん延防止等重点措置(2021年4月以降実施)が実施された月のうち,対象措置の影響を受けて,2019年又は2020年の同月比で売上が50%以上減少した2021年の月のことです。

申請期間

 4月・5月分    :2021年6月16日~8月15日

 6月分      :2021年7月1日~8月31日

 7月分~9月分 :対象月の翌月から2か月間

※申請に伴う詳細な内容につきましては,下記URLからご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

問い合わせ先

 月次支援金事務局 相談窓口

  電話番号 :0120-211-240  

  IP電話専用:03-6629-0479

この記事へのお問合せ

担当部署:宇土市役所 経済部 商工観光課 商工観光係

電話番号:0964-22-1111 (内線:612・613)

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