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令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

2022年03月27日

1 令和4年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の全体手続き等について

 令和4年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出に関する全体手続き等について,次のとおり厚生労働省による通知が一部改正されていますので,御確認ください。

 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」

介護保険最新情報vol.1041(令和4年3月11日付)(PDF 約2MB)


【参考】介護職員処遇改善支援補助金について


 介護職員の収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を実施する事業所への補助金については,熊本県のホームページをご確認ください。補助金の交付を希望される場合は熊本県へお手続きください。

(熊本県ホームページ)介護職員処遇改善支援事業について(外部リンク)


2 届出書等の提出期限について

 令和4年度の当該加算を取得する事業者の皆様は,令和4年4月15日(金)までに計画書等を提出してください。

※次年度以降は,加算を取得する年度の前年度の2月末日が提出期限となります。

 また,年度の途中で加算を取得しようとする事業者の皆様は,加算を取得しようとする月の前々月の末日までに,計画書等を提出してください。


3 届出書等の提出先について

 提出先は,各事業所の指定権者です。次の【提出先区分表】に従って,提出先に誤りがないように注意してください。

 なお,届出は従前どおり事業者(法人)単位で行うことができますが,例えば,A事業者(法人)が,傘下のB広域サービス事業所(県指定),C広域サービス事業所(熊本市指定),D地域密着事業所(宇土市指定)の3事業所分を一括して届出る場合,次の【提出先区分表】のア~イのすべてに該当するため,県,熊本市及び宇土市にそれぞれ届出を行う必要があります。

 また,宇土市内の地域密着型サービス事業所であっても,宇土市以外の市町村からの指定がある場合は,当該市町村への届出も必要です。


提出先区分表
区分介護サービスの形態提出先(各介護サービス形態ごとの指定権者)
地域密着型サービス
介護予防・日常生活支援総合事業
宇土市
熊本市の広域型サービス

熊本市

熊本市以外の広域型サービス熊本県


4 提出方法

 上記3の【提出先区分表】において,アの宇土市が提出先となる事業者の皆様は,次の住所に,次項「5 届出書類様式等について」に掲げる様式ファイルを使用して,必要書類一式を上記2に掲げる期限までに郵送(各期限日消印有効)又は持参してください。

  • 郵便番号:869-0492
  • 住所:宇土市浦田町51
  • 宛先:宇土市役所高齢者支援課高齢者支援係 行き


5 届出書類様式等について
 届出書類様式一覧
番号様式名称・ファイル等備考
1

別紙様式2(処遇改善計画書)(EXCEL 約312KB)


左記の様式(エクセルデータ)の

「別紙様式2-1 計画書_総括表」

「別紙様式2-2 個表_処遇」

「別紙様式2-3 個表_特定」のシートを作成の上,提出してください。

※特定処遇改善加算を算定しない場合も別紙様式2-1,2-2,2-3の全てをご提出ください。特定処遇改善加算を取得しない場合,特定処遇改善加算の欄は空欄で構いません。

※別紙様式2の中に格納されている(参考)補助金様式2-1,2-2は宇土市に提出する必要はありません。

2

介護給付費算定に係る体制等に係る届出書(EXCEL 約63KB)

新規・加算区分変更の場合,該当するサービスの様式

にて提出。自己点検表は不要。

3介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL 約312KB)

新規・加算区分変更の場合,該当するサービスの様式にて提出。自己点検表は不要。


6 変更届等について

(1)当該加算を取得する際に提出した計画書に以下の変更があった場合には,変更の届出が必要となります。

  • 会社法による吸収合併,新設合併等による計画書の作成単位が変更となる場合。
  • 複数の介護サービスを提供する事業所等について一括して申請を行う場合,新規指定,廃止等により対象事業所に増減があった場合。
  • 就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  • キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合。
  • 介護福祉士の配置等条件に関する適合状況に変更があり,加算の区分を変更する場合
  • 別紙様式2-1の2(1) 4(ii),(2)6(ii),(2)7(iv)の額に変更がある場合(上記のいずれかに該当する場合及び下記特別な事情に該当する場合を除く)。

(2)経営悪化等により賃金水準を低下せざるを得ない場合

 事業の継続を図るために,介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には,「特別な事情に係る届出書」の提出が必要となります。

(別紙様式4)特別な事情にかかる届出書(EXCEL 約24KB)

この記事へのお問合せ

担当部署:宇土市役所 健康福祉部 高齢者支援課 高齢者支援係

電話番号:0964-22-1111 (内線:413・414・415)

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