1.給与所得控除の改正

• 給与所得控除が10万円引き下げられます。
• 控除額の上限が適用される給与等の収入額が1,000万円から850万円に,上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

※給与等の収入金額が850万円を超える場合,次の(1)から(4)のいずれかの要件を満たす場合は,次の所得金額調整控除が給与所得の金額から差し引かれます。

1. 特別障害者に該当する。
2. 22歳以下の扶養親族を有する。
3. 特別障害者である同一生計配偶者を有する。
4. 特別障害者である扶養親族を有する。

♦所得金額調整控除=(給与等の収入金額ー850万円)×0.1

なお,給与等の収入金額が1,000万円を超える場合,計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円。

2.公的年金等控除の改正

• 公的年金等控除が10万円引き下げられます。
• 公的年金等の収入金額が1,000万円以上の場合は,控除額に195.5万円の上限を設定。
• 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は,控除額が引き下げられます。

「公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額」は,後述の所得金額調整控除を差し引いた後の
　　　　金額を基に算出します。

(参考)　※65歳以上　令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月1日以前生まれ

　　　　※65歳未満　令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月2日以降生まれ

3.基礎控除の改正

• 基礎控除が10万円引き上げられます。
• 合計所得金額が2,400万円超の場合は,その金額に応じて控除額が段階的に減少します。
• 2,500万円を超える場合は適用外となります。

4.扶養控除等の所得金額要件の見直し

　給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により,扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。各要件については,以下の表のとおりです。

5.ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

• 婚姻歴や性別に関わらず,生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者。
  (合計所得金額500万円以下に限る)について,「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用
• 上記以外の寡婦については,引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し,子以外の扶養親族を有する
  寡婦についても,所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定。
• 住民票の続柄に「夫(未届)」,「妻(未届)」と記載がある方は対象外。

6.所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は,給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え,次の1から3のいずれかに該当する場合

1. 特別障害者に該当する。
2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する。
3. 特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する。

所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり,給与所得控除後の金額と　

公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額=(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を超える場合は10万円)-10万円。

※(1)と(2)に両方該当する場合,(1)の適用後の給与所得の金額から(2)を控除します。

7.調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外とする。

計算方法

課税標準額が200万円以下の場合

下記のいずれか少ない金額×5%(市民税3%,県民税2%)

人的控除額の差の合計額

住民税の課税標準額

課税標準額が200万円超の場合

((人的控除の差の合計額ー(住民税の課税標準額ー200万円))×5%

2,500円未満のときは,2,500円(市民税3%,県民税2%)

8.非課税の範囲の改正

非課税を判定する所得に10万円を加算(改正は下線部)

「均等割」「所得割」ともに課税されない方

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(賦課期日現在)
2. 障害者,未成年者,寡婦または寡夫で,前年の※合計所得金額が125万円+10万円以下である方
   (給与所得の場合は,給与収入2,043,999円以下の方が該当)
3. 前年の合計所得金額が,次の計算で求めた金額以下である方
   1. 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
      28万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+16.8万円+10万円
   2. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
      28万円+10万円=38万円
      
      

所得割が課税されない方

前年の※総所得金額等が,次の計算で求めた金額以下である方

1. 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
   35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+10万円
2. 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
   35万円+10万円=45万円
   
   

参考

※合計所得金額とは,総合所得と分離課税所得で損益通算して,総合課税の長期譲渡所得と一時所得をそれぞれ2分の1した合計額。

※総所得金額等とは,合計所得金額から純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除を行った額。(分離課税の譲渡所得特別控除前)

9.個人住民税の新たな非課税措置の創設

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から,児童扶養手当受給者に限定せず,前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親について,個人住民税を非課税とする。

※住民票の続柄に「夫(未届)」,「妻(未届)」と記載のある方は対象外。

10.家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例

必要経費に算入する金額の最低保障額を「65万円」から「55万円」に変更。