法人市民税とは
法人市民税は,宇土市内に事務所や事業所または寮などがある法人に課税される市税です。税額は,法人の資本金等の額と従業員数によって決まる「均等割額」と,法人の所得に応じて負担する「法人税割額」の合計です。
| 納税義務者 | 均等割 | 法人税割 |
|---|---|---|
| 市内に事務所または事業所がある法人 | ○ | ○ |
| 市内に寮,宿泊所等の施設のみがある法人 | ○ | ― |
| 公益法人等や人格のない社団等で収益事業を行うもの | ○ | ○ |
| 公益法人等や人格のない社団等で収益事業を行わないもの | ○ | ― |
※公益社団法人,公益財団法人および特定非営利活動法人等で,収益事業を行っていない場合は,法人市民税の減免を受けることができます。
法人の設立や異動などがあった場合
市内において,法人を設立した場合や事務所,事業所を設置した場合は「法人設立(設置)届出書」をすみやかに提出してください。また,設立または初めて市内に事務所や事業所を設置した場合は,登記事項証明書の写し,定款の写しを添付して提出してください。
法人名,所在地,代表者,事業年度,資本金等の額などに変更があった場合や,法人の合併や分割,解散や休業,事務所や事業所の閉鎖などがあった場合は「法人等の異動届出書」をすみやかに提出してください。また,異動届出書を提出する際には,変更されたことが確認できるものを添付して提出してください。(例:登記事項証明書の写し,定款の写しまたは総会議事録の写し,合併契約書の写しなど)
| 異動事由 | 登記簿謄本 | 定款 |
|---|---|---|
| 設立 | ○ | ○ |
| 支店の設置 | ○ | ○ |
| 代表者の変更 | ○ | ― |
| 所在地の変更 | ○ | ― |
| 商号の変更 | ○ | ― |
| 解散・閉鎖 | ○ | ○ |
税額の算出方法
均等割額
法人の資本金等の額と市内にある事務所または事業所等の従業員数に応じて納めます。
均等割額=税率×事務所または事業所等を有していた月数÷12
| 号数 | 資本金等の額 | 宇土市内の従業員数 | 均等割額 |
|---|---|---|---|
| 9号 | 50億円超～ | 50人超 | 3,600,000円 |
| 8号 | 10億円超～50億円以下 | 50人超 | 2,100,000円 |
| 7号 | 10億円超 | 50人以下 | 492,000円 |
| 6号 | 1億円超～10億円以下 | 50人超 | 480,000円 |
| 5号 | 1億円超～10億円以下 | 50人以下 | 192,000円 |
| 4号 | 1千万円超～1億円以下 | 50人超 | 180,000円 |
| 3号 | 1千万円超～1億円以下 | 50人以下 | 156,000円 |
| 2号 | 1千万円以下 | 50人超 | 144,000円 |
| 1号 | 1千万円以下 | 50人以下 | 60,000円 |
| 1号 | 資本金の額又は出資金の額あるいは資本金等の額がない法人,公共法人,公益法人,社団法人,財団法人,法人でない社団又は財団 | 従業員数に無関係 | 60,000円 |
法人税割額
法人の所得に応じて負担するもので,課税標準額は国の法人税額を基礎に計算します。
法人税割額=国の法人税額×税率
宇土市以外にも事務所または事業所等をもつ法人は,従業員数の割合により計算します。
法人税割額=国の法人税額÷全従業員数×宇土市内の従業員数×税率
法人税割の税率（令和元年10月1日から税率が変わりました）
| 令和元年9月30日以前に開始する事業年度の税率 | 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の税率 |
|---|---|
| 12.10% | 8.40% |
※平成28年度税制改正により,令和元年10月1日以後に開始する事業年度から制限税率8.4%が適用されます。
申告と納付
| 申告区分 | 申告納付の期限 | 均等割 | 法人税割 |
|---|---|---|---|
| 予定申告 | 事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内 | 均等割税率 × 算定期間中において事務所などを有していた月数 ÷12 | 前事業年度の法人税割額 × 6 ÷前事業年度の月数 |
| 中間申告 | 事業年度開始の日以後6カ月を経過した日から2カ月以内 | 均等割税率 × 算定期間中において事務所などを有していた月数÷12 | 事業年度開始日から6カ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した金額 |
| 確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から2カ月以内 | 均等割税率 × 算定期間中において事務所などを有していた月数÷12 | 法人税額を課税標準として計算した金額 ※ただし中間(予定)申告により納付した税額がある場合は，その税額を差し引いた金額 |
※平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告書には法人番号の記載が必要です。