目的
宇土市では、市民の居住環境の向上及び市内の商工業等活性化を図るため、市民が自己の居住の目的に使用する住宅のリフォーム工事を市内の施工業者によって行う場合に要した経費に対して、市内の登録店舗で使える商品券を発行します。
助成対象者
宇土市内にお住いの方で、次の要件を全て満たしている必要があります。
- 本市の住民登録台帳に登録されていること。
- 自己所有の住宅に居住していること。
- 本人及び世帯員に市税、国民健康保険税、上下水道使用料、下水道受益者負担金・分担金、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料及び住宅使用料・駐車場使用料、学校給食費の滞納がないこと。
- 他制度による補助金等を受けていないこと。
- 過去(平成24～27、30、31年度(令和元年度)～令和5年度)にこの助成事業を受けていないこと。
熊本地震による被災者支援制度利用者について
宇土市熊本地震災害対策義援金、被災者生活再建支援金を受給された方も助成対象となります。また、災害救助法に基づく住宅の応急修理の工事が完了している方で、新たにリフォーム工事を行う場合も助成対象となります。
対象住宅
自己又は自己と生計を一にする親族が床面積の2分の1以上を所有し、かつ、居住用に供している市内に存する個人所有の住宅又は店舗等併用住宅
対象工事
次の要件を全て満たしている必要があります。
- 助成対象となる工事(必須工事を含む)の費用が30万円以上(消費税別)。
- 着工前に事業申請をして認定されていること。
- 対象住宅のうち対象者が所有し、かつ、居住する部分の工事であること。
- 市内に本社、本店若しくは支店又は営業所を有する法人又は個人事業者と契約を締結した工事。
- 令和6年12月27日(金)までに確実に工事が完了する工事。(実績報告書及び関係書類の提出を含む)
助成金額
対象となるリフォーム工事に係る費用の2割に相当する額(1,000円未満切り捨て)で、25万円が限度額です。
受付期間
令和６年５月２０日(月)～９月３０日(月)
受付時間
午前8時30分～午後5時15分（宇土市役所 商工観光課 商工振興係）
受付方法
受付開始後、随時受付します。ただし、先着順となっておりますので、期間中であっても予算額に到達した時点で締め切ります。
※事前の予約等はできません。
(1)助成事業申請書の提出
助成を受ける場合は、事前に助成事業申請書を提出し、助成事業の承認を受ける必要があります。
以下のア～カまでの申請書類全てそろわないと受付ができません。
※様式及び関連ファイルについてはダウンロードできます。
- ア.宇土市住宅リフォーム助成事業申請書(WORD 約20KB)
- イ.住宅リフォーム費用の見積書
- ウ.対象工事を明示した図面
- エ.リフォーム工事を行う箇所の写真
- オ.宇土市補助金等交付規則に定める同意書(WORD 約22KB)
- カ.固定資産評価証明書(市税務課収納係で発行※令和6年1月以降に発行したものに限る。)
施工業者の方へお願い
- 見積書については、業者ごとに様式が異なると思いますので統一はしておりませんが、「見積書作成例」に記載してある程度は詳細に記載してください。※見積書の内容は、一式ではなく詳細な面積、単価等を入れて積算をしてください。見積書作成例(PDF 約58KB)
- 図面については、一目でどこをどのような工事をするのかわかるように長さ等を詳細に記載してください。
- 写真の提出については、各工事箇所ごとの写真提出が必要となります。詳細は工事写真作成例をご覧ください。また、必須工事部分は必ず接写をお願いします。工事写真作成例
(2)助成事業変更申請の提出
助成事業の承認後、工事内容に大きな変更が生じた場合は、宇土市住宅リフォーム助成事業変更申請書(WORD 約19KB)の提出が必要となります。直ちに市役所へ報告をお願いします。
(3)助成事業中止届の提出
助成事業の承認後、やむ得ない事情により中止した場合は、宇土市住宅リフォーム助成事業中止届(WORD 約18KB)の提出が必要となります。
(4)助成事業完了実績報告書の提出
リフォーム工事が完了した場合は、当該工事の完了の日から起算して14日以内又は令和6年12月27日のいずれか早い日まで下記を提出する必要があります。
- ア.宇土市住宅リフォーム助成事業完了実績報告書(WORD 約18KB)
- イ.住宅リフォーム工事の契約書の写し
- ウ.住宅リフォーム費用の明細書及び領収書の写し
- エ.工事の施工中及び施工後の写真
提出頂いた書類審査、現地しゅん工検査等が完了したのち、宇土市住宅リフォーム助成事業確定通知書と宇土市住宅リフォーム助成事業助成金請求書を送付します。
(5)商品券の受取り
宇土市住宅リフォーム助成事業助成金請求書(WORD 約18KB)に必要事項を記載し商工観光課まで提出することで商品券と引き換えを行います。なお、助成事業申請者以外が引き換えに来られる場合は、委任状(WORD 約116KB)が必要になります。引き換えの際には本人確認を行いますので、運転免許証若しくは健康保険証などを持参してください。
※登録店舗一覧表は、商品券受け取りの際にお渡しします。
