宇土市告示第４号
　宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱を次のように定める。
　　令和元年５月１３日
宇土市長　元　松　茂　樹　　　

　　　宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱
　（趣旨）
第１条　この要綱は，地震発生時における人身事故の防止及び避難経路の確保を目的として，危険なブロック塀等の撤去又は改修を実施する者に対して，予算の範囲内で補助金を交付することに関し，宇土市補助金等交付規則（昭和４９年規則第１８号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
　(1)　補助事業　この要綱に基づく補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。
　(2)　避難路　地域防災計画又は建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第　１２３号）第６条第１項に規定する耐震改修促進計画において国のブロック塀等の安全確保に関する事業（住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金　基幹事業））の対象として定める道路をいう。　
　(3)　ブロック塀等　ブロック塀，石積塀，レンガ塀その他市長が認めるものをいう。
　(4)　危険なブロック塀等　次に掲げる要件全てに該当するブロック塀等をいう。
　　ア　当該ブロック塀等が面する道路面からの高さが８０センチメートル以上のもの
イ　当該ブロック塀等自体の高さが６０センチメートル以上のもの
ウ　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が第４条第１項第９号の規定により点検した結果に基づき，市長が安全対策が必要と評価したもの（補強コンクリートブロック塀又は組石造の塀の場合に限る。）　
　(5)　地震に対して安全な塀等　熊本県作成の「民間所有ブロック塀等の安全への対応マニュアル」内の「１　塀の基準」によるブロック塀，金属製フェンス又は生垣等をいう。
　(6)　危険なブロック塀等の改修　既存の危険なブロック塀等を撤去後に地震に対して安全な塀等を設置する工事をいう。
　（補助金の交付対象等）
第３条　当該補助事業の対象となる者，補助事業の対象となる経費（以下「補助対象事業費」という。），補助率等は，別表第１に定めるとおりとする。
２　この要綱に基づく補助金の交付は，他の補助事業に対する補助金の交付を受けたことのないものに限る。
（交付申請）
第４条　申請者は，補助金交付申請書（様式第１号）に，次に掲げる関係書類を添えて，市長に提出するものとする。　
　(1)　補助対象事業実施計画書（様式第２号）
　(2)　個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）が記載されていない住民票の写し
　(3)　補助対象事業費が確認できる書類（見積書等）の写し
　(4)　位置図及び現況写真
　(5)　市税等を滞納していないことを証明する書類又は宇土市補助金等交付規則第４条第１項第６号に規定する同意書
　(6)　危険なブロック塀等の撤去又は改修を実施する敷地の権利関係を明らかにする書類
　（登記事項証明書又は固定資産評価証明書等）
　(7)　補助事業者とは別に，危険なブロック塀等の撤去又は改修に関する承諾が必要となる権利（補助事業を行おうとする土地の所有権又は建築物の所有を目的とする地上権等）を有する者がいる場合は，補助事業の実施に係る承諾書（様式第３号）
　(8)　危険なブロック塀等の構造，延長及び高さを記入した現況図
　(9)　補強コンクリートブロック塀の点検表（様式第４号）又は組石造の塀の点検表（様式第５号）
　(10)　撤去計画図等の撤去範囲が分かる図面
　(11)　危険なブロック塀等の改修内容を示す設計図面，仕様書等（危険なブロック塀等の改修を実施するものに限る。）
　(12)　みなし道路内にあるブロック塀等に該当する場合は，誓約書（様式第６号）
　(13)　交付決定以後の手続を別の者に委任する場合は，委任状
　(14)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類
２　前項の規定により提出する関係書類のうち，市長が特に必要ないと認めるものは，省略することができる。
（交付決定等）
第５条　市長は，前条の規定により補助金の交付申請があったときは，当該申請の内容を審査し，補助金の交付又は不交付を決定し，補助金交付（不交付）決定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。この場合において，市長は，必要な条件を付すことができる。
（契約締結及び事業着手）
第６条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は，前条の規定による交付決定の通知を受けた後，補助事業に関する契約を締結し，当該補助事業に着手するものとする。
（補助事業の変更等）
第７条　補助事業者は，第５条の規定による補助金交付決定を受けた後，当該補助事業の内容を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，速やかに補助金交付変更（中止・廃止）承認申請書（様式第８号）に変更の内容が分かる書類を添えて市長に提出し，その承認を得なければならない。
２　市長は，前項の規定による申請書の提出があったときは速やかに当該申請書の内容を審査し，その結果について，補助金交付取消・変更通知書（様式第９号）により交付の決定を取り消し，又は変更することができる。
（完了期日の変更）
第８条　補助事業者は，補助事業が補助金交付決定通知に付された完了予定期日までに完了しない場合は，速やかに完了期日変更報告書（様式第１０号）により市長に報告し，その指示を受けなければならない。
（補助事業の遂行）
第９条　補助事業者は，補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い，適切に補助事業を遂行しなければならない。
（状況報告）
第１０条　補助事業者は，補助事業の遂行状況に関し市長の要請があったときは，速やかに市長に報告しなければならない。
（遂行命令）
第１１条　市長は，補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは，補助事業者に対し，これらに従って当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。
（完了実績報告）
第１２条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，速やかに完了実績報告書（様式第１１号）に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。
　(1)　補助事業に係る契約書等の写し
　(2)　補助事業に係る領収書等の写し　　
　(3)　工事写真（工程ごと）
　(4)　完成写真（遠景及び近景）
　(5)　前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第１３条　市長は，前条の規定による完了実績報告を受けた場合は，その内容を審査し，必要に応じて現地調査等を行い，補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは，補助金の額を確定し，補助金交付確定通知書（様式第１２号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第１４条　前条の規定により通知を受けた補助事業者が補助金の請求をしようとするときは，補助金交付請求書（様式第１３号）を市長に提出しなければならない。
２　市長は，前項の請求を受けたときは，その内容を確認し，速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第１５条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第１３条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。
(1)　虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。
(2)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3)　前２号に掲げるもののほか，市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２　市長は，前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは，補助金交付決定取消通知書（様式第１４号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）
第１６条　市長は，補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，補助事業者に対し，補助金返還命令書（様式第１５号）により期限を定めてその返還を命ずることができる。
（関係書類の管理等）
第１７条　補助事業者は，補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し，かつ，これらの書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
２　補助事業者は，市長が必要と認め指示するときは，前項の書類を提示しなければならない。
（完了後の報告等）
第１８条　市長は，補助事業完了後において，補助の目的を達成するため必要があるときは，補助事業について調査し，又は補助事業者に対して報告を求めることができる。
（その他）
第１９条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付について必要な事項は，市長が別に定める。
　　　附　則
　この要綱は，令和元年５月１３日から施行する。

別表第１（第３条関係）
補助事業の対象となる者	次に掲げる要件を全て満たす者
１　避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者。ただし，市長が認める者を含む。
２　市税等（宇土市補助金等交付規則第３条第３項に規定する市税等をいう。以下同じ。）を滞納していない者	
補助対象事業費	避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用	地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用	
補助率	補助対象事業費の３分の２以内	
補助金の限度額	２０万円又は撤去するブロック塀等の長さに１万２，０００円を乗じて得た額のいずれか低い方の額	１０万円又は撤去するブロック塀等の長さに１万５，０００円を乗じて得た額のいずれか低い方の額	
その他の事項	１　補助金の額に１，０００円未満の額が生じた場合は，これを切り捨てる。
２　地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用は，避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用と併せて補助する場合に補助対象事業費とする。
３　危険なブロック塀等の一部を残存させる場合は，当該部分自体の高さは４０センチメートル以下とし，当該部分には塀等を設置しないこと。
４　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第４２条第２項に定める道路（以下「みなし道路」という。）内にあるブロック塀等は全て撤去すること。
５　危険なブロック塀等の撤去後に地震に対して安全な塀等を設置する場合は，みなし道路内には設置しないこと。	

様式第１号（第４条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年　　月　　日　

　宇土市長　様

申請者　
住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
補助金交付申請書

　宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金の交付を受けたいので，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第４条第１項の規定により，関係書類を添えて，下記のとおり申請します。

記

１　危険なブロック塀等の所在地　　　

２　補助対象事業費　　　　　　　　　　　　　　　　円

３　補助金交付申請額　　　　　　　　　　　　　　　円

４　補助事業完了予定日　　　　　　　　年　　月　　日

５　添付書類
　(1)　補助対象事業実施計画書（様式第２号）
　(2)　個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個人番号をいう。）が記載されていない住民票の写し
　(3)　補助対象事業費が確認できる書類（見積書等）の写し
　(4)　位置図及び現況写真
　(5)　市税等を滞納していないことを証明する書類又は宇土市補助金等交付規則第４条第１項第６号に規定する同意書
　(6)　危険なブロック塀等の撤去又は改修を実施する敷地の権利関係を明らかにする書類（登記事項証明書又は固定資産評価証明書等）
　(7)　補助事業者とは別に，危険なブロック塀等の撤去又は改修に関する承諾が必要となる権利（補助事業を行おうとする土地の所有権又は建築物の所有を目的とする地上権等）を有する者がいる場合は，補助事業の実施に係る承諾書（様式第３号）
　(8)　危険なブロック塀等の構造，延長及び高さを記入した現況図
　(9)　補強コンクリートブロック塀の点検表（様式第４号）又は組石造の塀の点検表（様式第５号）
　(10)　撤去計画図等の撤去範囲が分かる図面
　(11)　危険なブロック塀等の改修内容を示す設計図面，仕様書等（危険なブロック塀等の改修を実施するものに限る。）
　(12)　みなし道路内にあるブロック塀等に該当する場合は，誓約書（様式第６号）
　(13)　交付決定以後の手続を別の者に委任する場合は，委任状
　(14)　その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第４条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
補助対象事業実施計画書
工事概要	危険なブロック塀等の所在地		
	撤去を行う危険なブロック塀等の概要	塀等の種類（　　　　　　　　　　　　）	
		長さ　　　　　　　　　メートル
高さ　　　　　　　　　メートル　
厚さ　　　　　　　　　センチメートル	
	改修を行う地震に対して安全な塀等の概要	塀等の種類（　　　　　　　　　　　　）	
		長さ　　　　　　　　　メートル
高さ　　　　　　　　　メートル　
厚さ　　　　　　　　　センチメートル	
工事施工者	施工業者名		
	所在地		
	代表者名		電話番号		
補助対象事業費	危険なブロック塀等撤去工事費	円（税込）	①	
	地震に対して安全な塀等設置工事費	円（税込）	②	
補助限度額	危険なブロック塀等撤去工事費※１	円（税込）	③	
	地震に対して安全な塀等設置工事費※２	円（税込）	④	
補助金の額	危険なブロック塀等撤去工事費※３	円（税込）	⑤	
	地震に対して安全な塀等設置工事費※４	円（税込）	⑥	
補助金交付申請額	⑤＋⑥（千円未満切捨て）	円（税込）　　	
事業期間（予定）	　　　　　　　　年　　月　　日　から
　　　　　　　年　　月　　日　まで	
※１　「撤去する危険なブロック塀等の長さ×１万２，０００円/ｍ」又は２０万円の少ない方の額
　※２　「撤去する危険なブロック塀等の長さ×１万５，０００円/ｍ」又は１０万円の少ない方の金額
※３　①×２／３又は③の少ない方の額
※４　②×２／３又は④の少ない方の額
様式第３号（第４条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年　　月　　日　

　宇土市長　様

承諾書

　私が所有する下記土地又は危険なブロック塀等について，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業を実施することを承諾します。

記

補助事業の概要
※該当するものにレ印を記入してください。	□避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事
□地震に対して安全な塀等の設置工事	
危険なブロック塀等の所在地		
補助事業を行う者
（補助金の申請者）	住所		
	氏名		
	電話番号		

　所有者　　　　　　　　　住所
（申請者以外の共有者等）　氏名　　　　　　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　印

　備考　この様式は，申請者とは別に，危険なブロック塀等の撤去又は改修に関する承諾が必要となる権利（補助事業を行おうとする土地の所有権又は建築物の所有を目的とする地上権等）を有する者がいる場合に使用してください。　　　　　　

様式第４号（第４条関係）
補強コンクリートブロック塀の点検表	
	点検項目	点検内容	点検結果	
			適合	不適合	
１	高さ	２．２メートル以下	はい	いいえ	
２	壁の厚さ	　高さ２メートルを超える塀で１５センチメートル以上　	はい	いいえ	
		　高さ２メートル以下の塀で１０センチメートル以上	はい	いいえ	
３	鉄筋	　壁頂，基礎には横に，壁の端部及び隅角部には縦に，それぞれ径９ミリメートル以上の鉄筋が入っている。	はい	いいえ	
		　壁内に径９ミリメートル以上の鉄筋が縦横８０センチメートル以内で入っている。	はい	いいえ	
４	控壁（高さが１．２メートルを超える場合）	３．４メートル以内ごとに，鉄筋が入った控壁が塀の高さの５分の１以上突出してある。	はい	いいえ	
５	基礎	丈が３５センチメートル以上で根入れ深さが３０センチメートル以上の鉄筋コンクリート造の基礎がある。	はい	いいえ	
６	傾き，ひび割れ	１　全体的に傾いていない。
２　幅１ミリメートル以上のひび割れがない。	はい	いいえ	
７	ぐらつき	人の力で簡単にぐらつかない。	はい	いいえ	
８	その他	１　塀が土留め壁を兼ねていない。
２　塀が玉石積み擁壁等の上にない。	はい	いいえ	
点検者
（倒壊の危険性の判断ができる者）	業者名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
資格名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
氏名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
点検した補強コンクリートブロック塀等の所在地		
※　分からない場合は不適合とします。
※　鉄筋が入ってない補強コンクリートブロック塀の場合は，様式第５号「組石造の塀の点検表」を使用してください。
※　評価基準：８項目のうち，１つでも不適合があれば，補強コンクリートブロック塀の安全対策が必要です。　　　　　　　　　　　　　　

様式第５号（第４条関係）
組石造の塀の点検表	
	点検項目	点検内容	点検結果	
			適合	不適合	
１	高さ	１．２メートル以下	はい	いいえ	
２	壁の厚さ	各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の１０分の１以上ある。	はい	いいえ	
３	控壁	４メートル以内ごとに壁面からその部分における壁の厚さの１．５倍以上突出している，又は壁の厚さが必要寸法の１．５倍以上ある。	はい	いいえ	
４	基礎	根入れ深さが２０センチメートル以上ある。	はい	いいえ	
５	傾き，ひび割れ	１　全体的に傾いていない。
２　幅１ミリメートル以上のひび割れがない。	はい	いいえ	
６	ぐらつき	人の力で簡単にぐらつかない。	はい	いいえ	
７	その他	１　塀が土留め壁を兼ねていない。
２　塀が玉石積み擁壁等の上にない。	はい	いいえ	
点検者
（倒壊の危険性の判断ができる者）	業者名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
資格名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
氏名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
点検した組石造の塀の所在地		
※　分からない場合は不適合とします。
※　鉄筋が入ってない補強コンクリートブロック塀の場合は，この点検表を使用してください。　
※　評価基準：７項目のうち，１つでも不適合があれば，組石造の塀の安全対策が必要です。

様式第６号（第４条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年　　月　　日　

　宇土市長　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　
住所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　印　
　　　　　　　　
誓約書

　私は，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業により危険ブロック塀等を撤去し，又は改修した後，建築基準法第４２条第２項に規定する道路において，同法第４４条の規定を厳守し管理することを誓約します。

様式第７号（第５条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

指令第　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇土市長　　　　　　　　　　　

補助金交付（不交付）決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金については，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第５条の規定により，下記のとおり決定したので通知します。

記

１　決定区分　　　交付　・　不交付
　　（不交付の場合は，その理由）

２　危険なブロック塀等の所在地　　

３　補助対象事業費及び補助金交付決定額
補助対象事業費　　　　　　　　　　　　　　　　円
補助金交付決定額　　　　　　　　　　　　　　　円

４　補助事業完了予定期日　　　　　　　　年　　月　　日

５　交付の条件
　(1)　宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱を厳守してください。
　(2)　この要綱に違反したときは，この決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることがあります。
　(3)　補助事業の施工の適正を期するため必要がある場合は，現地調査等を実施する場合があります。
　(4)　市は，この補助金の交付に係る補助事業の施工により申請者及びその関係者に生じた損害について，賠償の責めを負いません。

様式第８号（第７条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年　　月　　日　

　宇土市長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者
住所　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　印　

補助金交付変更（中止・廃止）承認申請書

　　　　　年　　月　　日付け　　　指令第　　　号で補助金交付決定通知のあった宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業について，下記のとおり変更（中止・廃止）したいので，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により申請します。

記

危険なブロック塀等の所在地		
補助対象事業費	変更前　　　　　　　　円	変更後　　　　　　　　　円	
補助金交付申請額	変更前　　　　　　　　円	変更後　　　　　　　　　円	
補助金交付決定額	変更前　　　　　　　　円	－	
変更（中止・廃止）
の理由	　	
添付書類		
その他特記すべき
事項		
備考　添付書類は，補助金交付申請時に添付したもののうち，変更に係るものとします。

様式第９号（第７条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

指令第　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　様

宇土市長　　　　　　　　　　　

補助金交付取消・変更通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業の変更（中止・廃止）については，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により，下記のとおり取り消し・変更したので通知します。

記

１　補助金の変更決定額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
（既交付決定額　　　　　　　円，変更増減額（増額・減額）　　　　　　　円）

２　取消し・変更の理由

様式第１０号（第８条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年　　月　　日　

　宇土市長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者
住所
氏名　　　　　　　　　　　印　

完了期日変更報告書

　　　　　年　　月　　日付け　　　指令第　　　号で補助金交付決定通知のあった宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業については，同通知に付された補助事業完了予定期日までの事業の完了が困難となったので，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第８条の規定により，下記のとおり報告します。

記

１　交付決定通知に付された補助事業完了予定期日
　　　　　　　　年　　月　　日

２　変更後の補助事業完了予定日　　　　
　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

３　変更の理由

様式第１１号（第１２条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年　　月　　日　

　宇土市長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者
住所
氏名　　　　　　　　　　　印　

完了実績報告書

　　　　　年　　月　　日付け　　　指令第　　　号で補助金交付決定通知のあった宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業が完了したので，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第１２条の規定により，関係書類を添えて下記のとおり報告します。

記

１　危険なブロック塀等の所在地　　　

２　補助金交付決定額　　　　　　　　　　　　　円

３　実施期間
自　　　　　　　　　　　年　　月　　日
至　　　　　　　　　　　年　　月　　日

４　添付書類
　(1)　補助事業に係る契約書等の写し
　(2)　補助事業に係る領収書等の写し　
　(3)　工事写真（工程ごと）
　(4)　完成写真（遠景及び近景）
　(5)　その他市長が必要と認める書類

様式第１２号（第１３条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

指令第　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　様

宇土市長　　　　　　　　　　　

補助金交付確定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで完了実績報告のあった宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金については，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第１３条の規定により，その額を確定したので，下記のとおり通知します。

記

１　補助金交付確定額　　　　　　　　　　　　　　　　円

様式第１３号（第１４条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年　　月　　日　

　宇土市長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助事業者
住所
氏名　　　　　　　　　　　印　

補助金交付請求書

　　　　　年　　月　　日付け　　　指令第　　　号で補助金交付確定通知のあった宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金について，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第１４条第１項の規定により，関係書類を添えて下記のとおり請求します。

記

１　請求金額　　　　　　　　　　　　　　　　　円

２　振込先
振込先	銀行
金庫
農協
組合	本店
支店
支所
出張所	
預金種目	普通　・　当座　・　その他	
口座番号								
フリガナ		
口座名義人		
　　備考
１　振込先の口座は，補助事業者名義のものに限ります。
２　補助事業者名義の通帳の写しを添付してください。　

様式第１４号（第１５条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

指令第　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　様

宇土市長　　　　　　　　　　　

補助金交付決定取消通知書

　　　　　年　　月　　日付け　　　指令第　　　号で補助金交付決定通知を行った宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金については，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第１５条第１項の規定により，下記のとおり取り消したので，同条第２項の規定により通知します。

記

１　交付決定（交付確定）額　　　　　　　　　　　　　　円

２　交付決定（交付確定）取消額　　　　　　　　　　　　円

３　取消理由

様式第１５号（第１６条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

指令第　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇土市長　　　　　　　　　　　

補助金返還命令書

　　　　　年　　月　　日付け　　　指令第　　　号で取り消した宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金については，宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱第１６条の規定により，下記のとおり返還を命じます。

記

１　返還命令額　　　　　　　　　　　　　　　円
　
２　返還期限　　　　　　　　　　年　　月　　日

３　返還理由