企業立地等に関する優遇制度のご案内
宇土市では,活力あるまちづくりのため,企業誘致や既存企業の活性化に取り組み,企業の皆様を力強くサポートします。
この優遇制度は,市内で操業中の企業についても該当する場合があります。先ずはご相談ください。
宇土市の優遇制度のご案内リーフレット(PDF 約706KB)
宇土市企業振興促進条例
第3条第1項 |
対象業種 |
対象要件 |
措置事項 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
�� 半 島 振 興 法 ・ 第 1 号 |
|
投下固定資産総額 新・増設 資本金1,000万円以下 投資額500万円以上 投資額1,000万円以上 投資額2,000万円以上 (市内で生産された農林水産物を原料もしくは材料にするもの500万円以上) 【増員規定なし】 |
不均一 課税 3年間 固定資産税 |
初年度率0.15/100 (約90%減免) 第2年度率0.35/100 (約76.7%減免) 第3年度率1/100 (約33.3%減免) |
�� 地 域 未 来 投 資 促 進 法 ・ 第 1 号 |
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投下固定資産総額 新・増設 1億円以上 5千万円以上) 【増員規定なし】
※地域経済けん引事業計画を作成し,県の承認が必要 |
課税 免除 3年間 固定資産税 |
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�� 市 独 自 ・ 第 2 号 |
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投下固定資産総額 新・増設 3億円以上 【新規雇用者5人以上】 |
課税 免除 (6年間) 固定資産税 3年全額 3年1/2 |
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�� 市 独 自 ・ 第 3 号 |
��に該当する業種 (ただし,�´↓�のいずれかの優遇を受ける場合を除く) |
投下固定資産総額 新・増設 2,000万円以上 情報サービス事業施設は 1,000万円以上
【新規雇用者】 新設:5人以上 増設:3人以上
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企業立地 奨励金 固定資産税の 範囲内 (3年間) |
固定資産税額を基準として 初年度 75/100 第2年度 50/100 第3年度 25/100 を交付 |
| �� 市 独 自 ・ 第 1 | 3 号 | � 銑�のいずれかに該当する業種 | 新規雇用者で宇土市在住者 (転入も含む) | 雇用促進 奨励金 1人当たり 30万円 限度額 1,000万円 | 1回限り |
| 情報サービス事業 | なし | 研修経費補助金 研修経費の1/2補助 | 限度額100万円 |
※「新規雇用者」とは,操業開始日に市内に住所を有する者で,操業開始日以前の1年以内に新規雇用し(現に雇用している者で操業開始日以前1年以内に市内に転入した者を含む),操業開始日から1年以上常時雇用された者です。
※�，乏催�する(半島振興法の適用がある場合)場合,�△賄�用されません(�，療�用が優先されます)。
※���い�,投下固定資産層が億と新規雇用者数両方の要件を満たす必要があります。
宇土市企業立地特別奨励金条例
| 奨励金及び交付金 | 対象施設指定要件 | 措置事項 |
|---|---|---|
| 用地取得費奨励金 | 次の要件のすべてに該当することが必要
|
用地取得価格の20/100 上限額が3億円 |
| 給水加入金交付金 | 給水装置の新設時に納入する 口経別加入金に相当する額を交付 |
企業立地用地のご案内
追加情報
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お問い合わせ
宇土市役所 企画部 企画課 企画政策係
電話番号:0964-22-1111 （内線：803・804・805）
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