セーフティネット住宅の登録制度

高齢者や障がい者,高齢者,子育て世帯といった住宅の確保にお困りの方と賃貸住宅の空き室をお持ちのオーナー様とをつなぐための制度があります。

住宅セーフティネット制度とは

　日本では,高齢化等により,※住宅確保要配慮者が今後も増加することが懸念されておりますが,住宅セーフティネットの根幹である公営住宅を増やしていくことが難しくなっております。一方で,民間の空き家・空き室は増加傾向にあることから,それらを活用した新たな住宅セーフティネット制度が平成29年10月25日から始まりました。

　この新たな住宅セーフティネット制度は,以下の3つの大きな柱から成り立っています。

1. 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度
2. セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的な支援
3. 住宅確保要配慮者に対する居住支援

　制度の概要については,セーフティネット住宅提供システム【制度について知る】をご覧ください。

※住宅確保要配慮者とは,低額所得者,被災者,高齢者,障がい者,子育て世帯と定められています。低額所得者は,公営住宅法に定める算定方法による月収(政令月収)が15万8千円以下の世帯となります。子育て世帯は,18歳未満の子どもがいる世帯ですが,18歳となった子どもが年度末に至るまでの間も子育て世帯として扱われます。これらに加えて,省令において,外国人などが定められています。ただし,対象者は,各自治体によって異なりますのでご注意ください。

1.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度

　セーフティネット住宅とは,新たな住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度において,住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録された住宅をいいます。住宅の登録については,都道府県・政令市・中核市が行うことができ,宇土市の住宅を登録されたい場合は,熊本県が窓口となります。

　住宅の登録については,国が設置しているセーフティネット住宅情報提供システムでも行うことができます。押印の書類等はなく,来庁する必要もございません。また,登録手数料・掲載料は無料です。

　セーフティネット住宅として登録された場合は,セーフティネット住宅情報提供システムに掲載されるほか,行政での相談窓口での案内や居住支援法人,不動産関係団体などのネットワークを通じての紹介なども可能になります。

　※セーフティネット住宅の検索・閲覧は,セーフティネット住宅情報提供システムにて,全国の住宅を確認することができます。登録された住宅の情報については,順次掲載することとなります。

2.セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的な支援

改修費の融資

　セーフティネット住宅の改修への支援として,住宅金融支援機構が行っている融資制度があります。制度　　の詳細につきましては,住宅金融支援機構ホームページをご確認ください。

改修費の補助

　高齢者,障がい者,子育て世帯等といった住宅の確保に課題を抱える住宅確保要配慮者の増加に対応するため,国土交通省が住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し,整備に要する費用の一部を補助します。ただし,補助対象となる工事には要件がありますので,詳しくは住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業をご確認いただくか,下記お問い合わせ先にご連絡ください。

　【お問い合わせ先】

　スマートウェルネス住宅等推進事業室

　TEL:03-6265-4905(10時00分から12時00分,13時00分から17時00分　土日・祝日除く)

　メール:snj@swrc.co.jo

 　※宇土市からの改修費の補助は行っておりませんので,ご注意ください。

 入居者への経済的支援

　住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する家賃補助及び家賃債務保証料補助は,宇土市では行っておりません。

3.住宅確保要配慮者への居住支援

居住支援法人

　居住支援法人とは,住宅確保要配慮者の円滑な住み替えを実現するため,見守り,身元保証,家賃債務保証等の居住支援を行う法人として,都道府県が指定するものです。

　制度の概要等は,国交省ホームページの住宅確保要配慮者居住支援法人についてをご覧ください。

　熊本県内の居住支援法人一覧や支援申請書等は,熊本県ホームページの居住支援法人の指定についてをご覧ください。