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消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金

更新日:2019年2月20日

 2019年10月1日に予定されている消費税率引上げの際には,軽減税率制度が実施され,税率8%と10%,双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要となります。こうした事業者を支援するため,国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム,請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。

 詳しいことは独立行政法人中小企業基盤整備機構が節する軽減税率対策補助金事務局へお問い合わせください。

軽減税率対応レジの導入等支援

対象者

原則3/4(なお,3万円未満のレジ購入の場合4/5)

補助上限

レジ1台あたり20万円,券売機1台あたり20万円【※1】(なお,商品マスタの設定等が必要な場合には,プラス20万円で上限40万円,1事業者あたり上限200万円)

【※1】2019年2月6日から券売機を補助対象化。

完了期限

2019年9月30日 

受発注システムの改修等の支援

対象者

軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者,卸売事業者等

補助率

原則3/4

補助上限

1000万円(発注システム),150万円(受注システム)

完了期限

2019年9月30日まで(システム会社に改修を依頼する場合は,2019年6月28日までに事前申請が必要)

請求書管理システムの改修等支援(2019年2月6日から補助対象化)

 対象者

軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システム【※2】の改修等を行う必要がある中小の卸売事業者,製造業者等

【※2】区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の発行を行うシステム

補助率

原則3/4

補助上限

150万円

完了期限

2019年9月30日まで

問い合わせ先 

軽減税率対策補助金事務局(独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置)

TEL:0120-398-111(通話料無料)

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追加情報

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