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【コロナウイルス関連】国民健康保険税の減免について

更新日:2021年6月8日

新型コロナウイルス感染症の影響により,
令和3年度の国民健康保険税の納付が困難な方へ

 国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応し,新型コロナウイルス感染症により,主たる生計維持者の収入が令和2年から更に減少した世帯等について,国民健康保険税の減免制度を実施します。

減免対象となる保険税                               

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている,令和2年度及び令和3年度分の国民健康保険税

減免の要件                                       

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し,国民健康保険税の納付が困難な方で,次の1又は2の要件を満たす方は,減免申請が可能です。

1.新型コロナウイルス感染症により,世帯の主たる生計維持者が死亡し,又は重篤な傷病を負った世帯

  保険税を全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)の減少が見込まれ,以下の3つの要件を全て満たす世帯

  保険税の全部又は一部(【減免額の計算方法】を参照)を減額

【3つの要件】
世帯の主たる生計維持者について
1)令和3年中の事業収入等のうちのいずれかが,令和2年に比べて30%以上減少する見込みであること
2)令和2年の合計所得が1,000万円以下であること
3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年の合計所得が400万円以下であること
(備考)「主たる生計維持者」とは,原則世帯主です。

※以下に該当する場合は減額・免除の対象とはなりませんのでご注意ください。
◎主たる生計維持者の収入が公的年金等の雑収入,配当,譲渡など,「事業収入等」の要件に該当しない場合
◎主たる生計維持者が非自発的失業者による軽減対象に該当する場合
・世帯員が非自発的失業者による軽減に該当する場合は対象となります。
・非自発的失業者による軽減と重複しない月の保険料は対象となります。また,非自発的失業者の給与収入の減少に加えて事業(営業・農業)収入の減少がある方は,対象となる場合があります。
◎主たる生計維持者の事業(営業・農業)収入・不動産収入・山林収入または給与収入が減少しているものの令和2年の所得が0円もしくはマイナスとなっている場合

減免額の計算方法                                    

減免額 =(1)対象保険税額 ×(2)減免割合

(1)対象保険税額 = A × ( B / C )
  A = 世帯の被保険者全員について算定した保険税額
  B = 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和2年所得額
   (減少が見込まれる事業収入等が2種類以上ある場合は,その合計)
   (Bが0円又はマイナスである場合は,本減免の対象外)
  C = 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和2年の合計所得金額

(2) 減免の割合
 主たる生計維持者の

令和2年の合計所得金額

減免の割合 
 300万円以下  全部
 400万円以下 10分の8
 550万円以下 10分の6
 750万円以下 10分の4
 1000万円以下  10分の2

申請手続き等について                                      

 要件に該当し,かつ国民健康保険税の納付が困難な場合は,次の必要書類等をご用意いただき,申請期限までに申請をしてください。

申請期間

令和3年6月10日(木曜)〜令和4年3月31日(木曜)です。

申請に必要な書類等

・国民健康保険税減免申請書(減免申請書様式(PDF 約93KB),減免申請書様式(WORD 約17KB))
・令和3年度国民健康保険税納税通知書
・窓口にお越しになる方の本人確認ができるもの(免許証等)
・以下の該当する要件に記載のあるもの

*減免の要件1に該当する方*
 お亡くなりになった方 死亡診断書

(備考)新型コロナウイルス感染症が要因と分かるもの

 重篤な傷病を負った方 入院勧告書,検査結果確認書,入院した医療機関の領収書など

(備考)新型コロナウイルス感染症が要因と分かるもの

 

*減免の要件2に該当する方*
 令和2年中の収入金額が分かる書類令和2年分の確定申告書,給与所得の源泉徴収票,預金通帳など 
 令和3年中の収入金額が分かる書類 令和3年1月以降の収入が確認できる帳簿,給与明細書,預金通帳など準備のうえ,令和3年収入明細書(収入明細書様式(PDF 約69KB),収入明細書様式(EXCEL 約12KB))を記入
 その他必要な書類 ・廃業等届出書(廃業した場合)

・退職証明書,解雇通知書,雇用保険受給資格者証など(失業した場合)

・保険の契約書,帳簿等(保険金,損害賠償等により補填される金額がある場合)など

減免の適用について                                     

 減免申請を受理してから,一定の審査を行います。審査の結果,減免が承認された場合は,減免申請をした月の翌月以降に減免決定通知書及び税額変更通知書を送付します。これらの通知が届くまで,納期限が到来する分の保険税は,納付が必要です。

 また,減免が承認された場合でも,不正行為等により減免を受けたと認められた場合には,後から減免が取り消される可能性があります。


追加情報

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お問い合わせ

宇土市役所 市民環境部 税務課 市民税係
電話番号:0964-22-1111 (内線:509・510)この記事に関するお問い合わせ


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