市では,風水害や地震等の自然災害によって家屋等に被害があった場合,「り災証明書」および「被災証明書」を交付します。

り災証明書

り災証明書とは

　災害により被害を受けた住家について,被害の程度を市が証明するものです。原則,申請受付後に現地調査を行い,その後り災証明書を交付しますが,「自己判定方式」の場合は写真確認により現地調査を省略することができます。

り災証明書の対象

　住家(災害発生時,居住の用として使用されている建物)とします。(持家,賃貸は問いません。)

　※空き家は居住の実態がないため,非住家として扱います。

被害が軽微な場合の「自己判定方式」について

　住家の損害割合が明らかに10パーセント未満であり,申請者が「準半壊に至らない(一部損壊)」という結果に同意できる場合,現地調査は行わず,写真により被害認定を行います。

被災証明書

被災証明書とは

　住家以外のものについて,災害により被害を受けたことを市が証明するものです。現地調査は行わず,被害の程度は判定しません。

被災証明書の対象

　住家以外の建物(倉庫,カーポートや車庫,事業所,店舗等)や,車両,家財等を対象とします。

申請窓口等

申請窓口

　市税務課

申請に必要なもの

　・り災証明書交付申請書,被災証明書交付申請書

　・印鑑

　・被害の状況が確認できる写真(被災した部分の全景写真と寄りの写真)※

　・住民登録と居住場所が異なる場合は,居住の実態がわかる書類

※写真の撮り方のポイント

　・被害箇所の「寄り」の写真と全景がわかる「引き」の写真を撮りましょう。

【家の外の写真の撮り方】

　・4方向から撮るようにしましょう。

　・浸水した場合は,浸水の深さがわかるように撮りましょう。

【家の中の写真の撮り方】

　・被災した部屋ごとの写真を撮りましょう。

申請の受付期間

　災害発生日から1年以内

申請様式

り災証明書交付申請書(PDF 約91KB)

被災証明書交付申請書(PDF 約90KB)