高額療養費について(高額な診療を受ける方・受けた方)

更新日：2018年8月1日

　医療機関で高額な診療を受けられる場合,高額療養費の基準に該当すると自己負担が軽減されます。
　高額療養費の給付を受けるには,「事前の手続きによる請求額の減額」・「医療機関に支払後の払戻し」の2通りの方法があります。

　市保険課へ申請していただくと『限度額適用認定証』が交付されます。
『限度額適用認定証』を医療機関の窓口に提示すると,窓口での支払いが自己負担限度額(※1)までとなります。(差額分は市が直接医療機関に支払います。)

　限度額適用認定証は交付日の属する月の初日から適用となります。
　国民健康保険税に未納がある場合は,原則交付されません。

　1カ月に支払った医療費の自己負担額が自己負担限度額(※1)を超えた場合,その超えた分が高額療養費として支給されます。ただし,入院時の食事代や差額ベッド代などは支給の対象外です。

　診療月の翌月1日から起算して2年間
　※2年以内に申請がない場合は,時効により請求権がなくなりますのでご注意ください。
　なお,支給には,診療月から2～3カ月の日数を要しますので,あらかじめご了承ください。

表:70歳未満の人の場合
所得区分	総所得金額等 (総所得金額-基礎控除33万円)	3回目までの自己負担限度額	4回目以降 (過去12か月間に支給が4回以上あった場合)
上位所得者の世帯	901万円超【ア】	252,600 円+(医療費-842,000 円)×1%	140,100 円
上位所得者の世帯	600万円超901万円以下【イ】	167,400 円+(医療費-558,000 円)×1%	93,000円
一般	210万円超600万円以下【ウ】	80,100 円+(医療費-267,000 円)×1%	44,400 円
一般	210万円以下【エ】 (オの世帯を除く)	57,600円	44,400 円
住民税非課税世帯【オ】	ー	35,400 円	24,600 円

　歴月(月の1日～末日)ごとに,同じ医療機関※で,自己負担額が21,000円を超えたものを対象として合算し,限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

　※ 同じ医療機関でも,医科と歯科は別計算。また,同じ医療機関でも入院と外来は別計算となります。