平成14年1月29日から始まったサービスで、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。その際、他人によるなりすまし申請が行われていないことや、利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で改ざんされていないことを行政機関が確認する機能が必要になります。公的個人認証サービスとは、電子証明書を交付することにより、こうした機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。

電子証明書について

　電子証明書には、利用者から行政機関へインターネットを通じて送信される電子データが、利用者本人により作成されたことを行政機関が確認するために、住民基本台帳に記録された『氏名・住所・生年月日・性別』と、利用者が電子署名に使用する秘密鍵に対応した公開鍵が記録されます。

　電子証明書には熊本県知事による電子署名が施されており電子証明書が偽造されていないことを確認できるようになっています。

　電子証明書は有効期限が定まっており、発行の日から住民基本台帳カード用電子証明書は3年間、マイナンバーカード用電子証明書は5年間有効です。また、有効期間中であっても引越による住所の変更や婚姻等による氏名の変更の場合などのように、電子証明書の記載事項に変更が生じた場合は無効となります。

　電子証明書は、他人に不正使用されないよう市区町村窓口で利用者本人のICカードに格納されます。

電子署名について

　電子署名とは、暗号技術などを利用し、電子文書等のなりすましや改ざんを防止する技術の一つです。