「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」(平成27年5月27日)の成立により、これまで市が国民健康保険(以下、国保)を運営していましたが、平成30年度から、県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うことになります。
なお、資格や給付の手続きの窓口、保険税のお支払いなどに関する業務は、これまでどおり市が担います。
国保運営の県と市の役割分担
県と市の役割分担の概要は、次のとおりです。
県の主な役割 | 市の主な役割 |
|---|---|
財政運営の責任主体 | 国保事業納付金を県に納付 |
国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 | 資格を管理(被保険者証等の発行) |
市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 | 標準保険料率等を参考に保険税率を決定 保険税の賦課・徴収 |
保険給付費等交付金の市町村への支払い | 保険給付の決定・支給 |
制度改正広報用チラシ
以下のチラシもご覧ください。
