令和６年度の介護報酬改定により、前６月間に提供した訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものの占める割合が９０％以上である場合（正当な理由がある場合は除く）には、１２％減算を適用することとされました。各事業所においては、毎年度２回計算を行い、９０％以上となる場合には、届出が必要となります。

※指定訪問介護は熊本県へ、宇土市で指定介護予防・日常生活支援総合事業（第１号訪問事業）の指定を受けている場合は宇土市にご提出ください

【改正の概要】

・訪問介護同一減算に関する改定事項(PDF 約1MB)

１　判定期間・提出期限・減算適用期間

２　判定方法

　訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙１０）で計算した結果、９０％以上の場合に減算となります。

　ただし、以下のような正当な理由がある場合、その理由を示す書類をご提出ください。

　１　特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合

　２　判定期間の１月当たりの延べ訪問回数が２００回以下であるなど事業所が小規模である場合

　３　その他正当な理由と都道府県知事が認めた場合

３　提出書類

　・介護給付算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL 約37KB)

　・介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL 約39KB)

　・訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙１０）(EXCEL 約39KB)

　※正当な理由がある場合は、正当な理由を示す書類もご提出ください。　

　※訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書（別紙１０）で計算した結果、９０％以上でなかった場合についても、当該書類は、各事業所において２年間保管してください。