新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

2021年07月28日

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において,新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに,感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため,地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう,「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下,「臨時交付金」)」が創設されました。

 本市においても,感染拡大防止と地域経済,市民生活の回復を図るため,臨時交付金を活用し事業を実施しています。

令和2年度臨時交付金活用事業の実施状況及び効果検証

令和2年度臨時交付金活用事業 効果検証シート(PDF 約459KB)


新型コロナ対策ニーズ調査

 臨時交付金を活用して実施した事業(調査時点)について効果検証を行い,感染防止と地域経済,市民生活の回復とのベストバランスを実現する事業を検討することを目的に,市民・企業・小中学校に対しニーズ調査を実施しました。

表:調査結果について
区分調査時期対象者方法配布数回収数(回収率)
市民調査 令和3年1~2月20歳以上の市民 郵送2,400件1,394件(58.1%) 
企業調査令和3年1~2月市内に所在する企業郵送 300件172件(-57.3%)
学校調査令和3年2月宇土市立小中学校郵送 10件10件(-100%)

新型コロナ対策ニーズ調査 調査結果報告書(PDF 約5MB)


関連リンク

内閣官房・内閣府総合サイト

地方創生図鑑(臨時交付金ポータルサイト)



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