新地方公会計制度に基づく財務書類4表(平成19年度決算〜平成30年度決算)

2021年04月01日

平成18年8月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」において、地方公会計改革の取り組みとして発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた公会計の整備が掲げられたことから、普通会計及び連結ベースの財務書類4表(「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」)を整備し公表しています。

※平成27年度決算以前は、新地方公会計制度に基づく「総務省方式改訂モデル」、平成28年度決算以降は、固定資産台帳との連携と複式簿記の手法を取り入れた「統一的な基準」に基づいた財務書類4表を整備しています。

平成30年度

平成29年度

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