児童手当制度のご案内

2021年11月16日

児童手当制度に関してのご案内です。

支給対象

 中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

支給額

表:支給額について
児童の年齢児童手当の額(一人当たりの月額)
3歳未満
一律15,000円

3歳以上
小学校終了前

10,000円
(第3子以降は15,000円)

中学生
一律10,000円


※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は,特例給付として月額一律5,000円を支給します。

(以下,児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限については下記の表をご覧ください)

※「第3子以降」とは,高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち,3番目以降をいいます。

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)
表:所得制限限度額について
扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人
622.0
833.3
1人
660.0
875.6
2人
698.0
917.8
3人
736.0
960.0
4人
774.0
1002.1
5人
812.0
1042.1


※「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますので,ご注意ください。

注意

  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は,上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族につき6万円を加算した額。
  2. 扶養親族数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。


支給時期

原則として,毎年6月,10月,2月に,それぞれの前月分までの手当を支給します。

 例)6月の支給日には,2~5月分の手当を支給します。


児童手当制度では,以下のルールを適用します!

  1. 原則として,児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を 満たす場合は支給対象になります)。
  2. 父母が離婚協議中などにより別居している場合は,児童と同居している方に優先的に支給します。
  3. 父母が海外に住んでいる場合,その父母が,日本国内で児童を養育している方を指定すれば,その方を(父母指定者)に支給します。
  4. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は,その未成年後見人に支給します。
  5. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は,原則として,その施設の設置者や里親などに支給します。


手続きの方法

児童手当のお手続きは子育て支援課へ!

認定請求

 お子さんが生まれたり,他の市区町村から転入したときは,現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に)。  市区町村の認定を受ければ,原則として,申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

 認定請求にはいくつか必要な添付書類があります。


表:認定請求に必要な添付書類
請求のパターン
必要な添付書類
認定請求の申請に必要なもの

1 請求者及び配偶者のマイナンバーがわかるもの
  (請求者と児童が別居の場合は対象児童分のマイナンバーがわかるもの)
2 請求者名義の金融機関の通帳又はキャッシュカード
3 請求者の健康保険証
4 窓口に来られる方の身元確認書類

※代理人が手続きをされる場合は委任状が必要です。
※身元確認書類は,顔写真付きの公的証明書(運転免許証,パスポート,在留カード等)なら1点,顔写真のない公的証明書(健康保険証,年金手帳等)なら2点必要です。

認定請求書(PDF 約91KB)
額改定認定請求書(PDF 約79KB)

委任状(PDF 約80KB)

申請者が被用者(会社員など)の場合健康保険被保険者証の写しなど

申請者と児童が別居の場合

別居監護申立書(児童のマイナンバーの記入が必要です。)

別居監護申立書(WORD 約18KB)


※この他にも,必要に応じて提出していただく書類があります。

※平成29年11月13日より,マイナンバー利用により所得課税証明書の提出が不要となりました。


申請は,出生や転入から15日以内に!!

15日特例

 児童手当等は,原則,申請した月の翌月分からの支給となります。  ただし,出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合,申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば,申請月分から支給します。 申請が遅れると,原則,遅れた月分の手当を受けられなくなりますので,ご注意ください。

1.初めてお子さんが生まれたとき

出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に,お住まいの市区町村に申請が必要です!

2.第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など,手当の額が増額になるとき

手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内にお住まいの市区町村に申請が必要です!

3.宇土市に転入したとき

他の市町村や海外から転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転入先の宇土市へ申請が必要です!

※申請が遅れると,原則遅れた月分の手当を受けられなくなりますので,ご注意ください。

4.宇土市を転出するとき

転出する月までの手当が,宇土市から支給されます。転出される際は,子育て支援課までお越しください。

転出先の市町村でも,宇土市から転出した日(転出予定日)の翌日から15日以内に,児童手当の手続きが必要となります。必要書類については,転出先の児童手当担当部署へお問い合わせください。


5.公務員になったとき,公務員でなくなったとき

お住まいの市区町村と勤務先に届出・申請をしてください!

公務員は,勤務先から支給されます。公務員になったときや公務員でなくなったときは,その翌日から 15日以内に申請が必要です。

毎年6月は児童手当現況届の月です!!

 6月分以降の児童手当等を引き続き受けるには現況届が必要です! 現況届は,毎年6月1日の状況を把握し,6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護,生計同一関係など)満たしているかどうかを確認するためのものです。※提出がない場合には,6月分以降の手当が受けられなくなりますので,ご注意ください。

以下の1~4に該当するときは,届出が必要です。
  1. 児童を養育しなくなったことなどにより,支給対象となる児童がいなくなったとき。
  2. 同じ市区町村の中で住所が変わったとき,または養育している児童の名前が変わったとき。
  3. 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
  4. 国内で児童を養育している者として,海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき。


寄付について

 児童手当等の全部または一部の支給を受けずに,これをお住まいの市区町村に寄付し,地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には,簡便に寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方は,子育て支援課までお問い合わせください。

この記事へのお問合せ

担当部署:宇土市役所 健康福祉部 子育て支援課 保育子育て支援係

電話番号:0964-22-1111

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