１　介護職員等処遇改善加算の要件等について

　介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和8年度分）(PDF 約923KB)

　介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）(PDF 約327KB)

　厚生労働省ホームページ（介護職員等処遇改善加算）（外部リンク）

２　計画書等の提出様式について

■処遇改善計画書

■体制届及び体制等状況一覧表

（令和８年４月・５月）
※前年度の処遇改善加算から区分に変更がない場合、体制届と体制等状況一覧表は提出不要です。

（年度途中）

※加算を新規に算定：処遇改善計画書および体制届と体制等状況一覧表を作成し、提出してください。

※加算を変更：処遇改善計画書および体制届と体制等状況一覧表を作成し、提出してください。

■体制届・体制等状況一覧の様式について、下記のリンク先から該当するサービスの様式で作成し、提出してください。

　●介護給付費算定に係る体制届について（リンク）

　●介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制届について（リンク）

その他様式について 

届出内容に変更が生じた場合

　提出した計画書について、以下の変更が生じた場合、計画書の変更届の届出が必要となります。

　年度途中に、提出済みの届出内容に変更が生じる場合はご提出ください。

　【提出期限】居宅系サービス：変更月の前月１５日、施設系サービス：変更月の１日

●別紙様式４（変更届出書）(EXCEL 約32KB)と添付書類を提出してください。

（添付書類は、変更届出をご参照ください）

（１）会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善加算計画書の作成単位が変更となる場合

（２）複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合

（３）就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る）

（４）キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

（５）介護福祉士の配置等要件に関する適合条件に変更があり、加算の区分を変更する場合

（6）算定する加算の区分の変更、加算を新規に算定する場合

特別な事情に係る届出書

　事業の継続を図るため、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げたうえで、賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」の提出が必要となります。

●別紙様式５（特別な事情に係る届出書）(EXCEL 約36KB)

3　提出期日について

4　提出先について

　提出先は、各事業所の指定権者です。次の【提出先区分表】に従って、提出先に誤りがないように注意してください。

　なお、届出は従前どおり事業者（法人）単位で行うことができますが、例えば、A事業者（法人）が、傘下のB広域型サービス事業所（県指定）、C型広域サービス事業所（熊本市指定）、D地域密着型事業所（宇土市指定）の３事業所分を一括して届け出る場合、次の【提出先区分表】のアからウのすべてに該当するため、熊本県、熊本市及び宇土市にそれぞれ届出を行う必要があります。

　また、宇土市内の地域密着型サービス事業所であっても、宇土市以外の市町村から指定がある場合は、当該市町村への届出も必要です。

表：【提出先区分表】

5　提出方法について

（１）提出先

　宇土市高齢者支援課　介護保険係　宛

（２）提出方法　　

　　●電子メール　　送信先：kourei03@city.uto.lg.jp

6　お問い合わせ窓口

　　介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口

　　電話番号：０５０－３７３３－０２２２　

   　受付時間：９時～１８時（土日含む）