包括的な支援体制の整備について
今日、我が国では、少子高齢化と人口減少に伴い、住民同士のつながりや支え合いが弱まっています。また、個人や世帯が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、従来の縦割りの支援体制では対応が困難な課題（社会的孤立、ダブルケア、８０５０問題、ヤングケアラー、ひきこもり等）が生じています。
この様な社会の変化を踏まえ、高齢者福祉・障がい者福祉・児童福祉・生活困窮等の制度や分野の枠を超え、包括的な支援体制を整備するため、令和３年４月施行の社会福祉法改正により重層的支援体制整備事業（以下、「重層事業」という。）が創設されました。
本市では、令和８年度からの重層事業の開始に向け、令和５年度から令和７年度まで重層事業への移行準備事業を実施し、包括的な支援体制の整備を進めてきました。
重層的支援体制整備事業実施計画について
令和８年度からの重層事業の開始に当たり、重層事業を適切かつ効果的に実施するため、「宇土市重層的支援体制整備事業実施計画」を策定しました。
