平成25年4月に施行される障害者総合支援法では、障がい者の範囲に難病などの人が加わります。対象者は、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービスなどの受給が可能となります。
※障害福祉サービスなど・・・障がい児(者)については、障害福祉サービス、相談支援、補装具及び地域生活支援事業。
障がい児については、障害児通所支援及び障害児入所支援
対象者
対象疾患(下記リーフレット参照)による障がいがある人。
手続き
対象疾患に罹患していることがわかる証明書(診断書または特定疾患医療受給者証など)を持参の上、福祉課で申請してください。その後、障害程度区分の認定や支給認定などの手続きを経て、必要となるサービスを利用できることになります。
