先端設備等に係る固定資産税の特例措置について

　「中小企業経営強化法」に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者が、新たに導入する先端設備等のうち、一定の要件を満たすものについて、固定資産税(償却資産)の課税標準額を次のとおり軽減します。

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業等のうち、以下の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された以下の設備【減価償却資産の種類(最低取得価格)】 ◆機械装置(160万円以上) ◆測定工具及び検査工具(30万円以上) ◆器具備品(30万円以上) ◆建物附属設備(※）(60万円以上)　　※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
取得時期	先端設備等導入計画の認定後から令和9年3月31日まで
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	★雇用給与等支給額を1.5％以上引き上げる方針を計画に位置づけて労働者に表明した場合には、固定資産税(償却資産)の課税標準額を、3年間1/2に軽減。 ★雇用者給与等支給額を3％以上引き上げる方針を計画的に位置づけて労働者に表明した場合には、課税標準額を5年間1/4に軽減。

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業等のうち、以下の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。

要件について
対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された以下の設備【減価償却資産の種類(最低取得価格)】 ◆機械装置(160万円以上) ◆測定工具及び検査工具(30万円以上) ◆器具備品(30万円以上) ◆建物附属設備(※）(60万円以上)　　※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
取得時期	先端設備等導入計画の認定後から令和7年3月31日まで
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	★固定資産税(償却資産)の課税標準額を、3年間1/2に軽減。 ★さらに、雇用給与等支給額を1.5％以上引き上げる方針を計画に位置づけて労働者に表明した場合は、以下の期間、課税標準額を、1/3に軽減。・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

固定資産税の特例を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、下記書類の添付が必要となります。

(注1)賃上げ表明を計画内に位置付けて従業員に表明している場合必要になります。

(注2)固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合必要になります。

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