令和8年熊本地震により住居が全壊等の被害を受け、自らの資力では住居が確保できない被災者に対し、民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供します。
※手続きについてはコチラ→令和８年熊本地震によって お住まいに被害を受けられた皆さまへ（ご案内）(PDF 約221KB)
制度概要
１．対象者
次の1から4の要件をすべて満たす者
1 災害発生の日時点において、災害救助法が適用された上記「1 対象区域」の市町村に居住する者
2 当該災害により、次の要件のいずれかを満たす者
(1) 住宅が「全壊」、「全焼」又は「流失」し、居住する住宅がない者
(2) 住家が「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者
(3) 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町村長が認める者
(4) 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、「半壊以上」であって、修理期間が1か月を超えることが見込まれる者
(5) その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者。
3 他に居住できる住宅がなく、自らの資力をもってしては住宅を確保することができない者
4 災害救助法に基づく「障害物の除去制度」を利用していない者
２．賃貸型応急住宅の要件
（1）熊本県内にある住宅で、家賃が1ヶ月当たり次の額以下であるもの
(次の額を超過するものは認められず、超過分を個人負担することも不可)
| 1人（単身）の世帯 | 5.5万円 |
| 2人の世帯 | 6.5万円 |
| 3～4人以下の世帯 | 9.5万円 |
| ５人以上の世帯 | 13万円 |
（2）貸主から同意を得ているもの
（3）不動産仲介業者が斡旋した住宅であること
（4）原則、耐震性が確認されている住宅であること
３．入居期間
入居日から2年以内
※恒久的な住まいの確保後や断水等のライフラインの復旧後、速やかに退去する必要があります。
※応急修理制度を併用する場合は応急修理を申し込んだ日から原則6か月以内の応急修理期間となります。
４．申請様式
５．その他
- 家賃の他、所定の範囲内で退去修繕負担金（敷金）、礼金等や損害保険料が県負担となります。
※損害保険料は、県で一括加入します。
- 被災者・貸主・県の三者契約が必要です。県が借主となります。
- 被災者と貸主で既に令和8年7月28日以降に契約されて入居済の場合は、三者契約を結び直すことで、支払済の費用のうち、県負担分の一部を遡って精算することが可能です。
