1　支援連絡会議の設置

市の対応方針の決定、県及び関係機関との連絡調整を図るため、市地域防災計画に準じて支援連絡会議を設置しました。

2　総合窓口の設置

被災者や市民の皆さん等からの問合せに対応し、市の関係部局間の調整を図るため、総合窓口を設置しました。

3　広報等

市の対応方針等について、ホームページや広報紙により市民の皆さんへの広報を行います。

4　人的支援

被災地支援のため、平成23年4月21日から職員を被災地へ順次派遣しました。派遣期間は1回につき10日間程度で、交代で活動することとなります。現在派遣した職員は10名(一般職8名、保健師2名)で、宮城県で支援活動を実施しています。

5　物的支援　義援金

平成23年3月14日から市内公共施設8箇所に義援金箱を設置しております。また、口座振込みができるように配慮しました。

義援金は、市で取りまとめを行った後、日本赤十字社を通じて被災地域へ送金する予定です。

東日本大震災への義援金の受付を開始しました。

6　物的支援　見舞金

被災地支援のため、被災県に対して600万円の見舞金を市一般会計から支出しました。

7　物的支援　援助物資

市では、東日本大震災の被災地支援のため、県の支援物資の取扱方針に基づき、支援物資の取扱いを行います。

また、今後も引き続き民間の活動を支援していく予定です。

8　避難者受入のための住宅の確保

(1) 民間賃貸住宅等の活用

公営住宅が十分に提供できないため、民間賃貸住宅等への避難者の受入れを仲介し、必要に応じて入居者に対して家賃等の助成を行います。

東日本大震災による被災者支援のために住宅入居費用を助成します。

9　被災地域の児童生徒等の就学等受入れ

被災地域の児童生徒の転校等就学機会の確保については、手続の簡素化等により柔軟な受入れを実施します。

また、被災した避難児童のうち保育に欠けるものについては、特例措置により保育を実施します。

10　その他

(1) 節電の実施

庁内節電対策会議を設置し、東日本大震災に伴い想定される電力不足に組織的に対応します。対応方針としては、第1段階として現状における節電対策、第2段階として国・県等から要請があった場合の節電対策、第3段階として計画停電が実施される場合の節電対策による対応を予定しています。