令和8年熊本地震に伴う中小企業者向け新資金について

2026年08月21日

熊本県では 、令和8年熊本地震の影響を受ける県内中小企業者に対し、迅速に資金繰り支援を行うため、新たな資金を創設されました。

・申込開始日:8月24日(月曜日)

・チラシ【令和8年熊本地震資金繰り支援チラシ(PDF 約543KB)

・熊本県ホームページ【令和8年熊本地震に伴う中小企業者向け新資金につ


「金融円滑化特別資金(令和8年熊本地震枠)」

 
資金名金融円滑化特別資金(令和8年熊本地震枠)
対象者     

次の(1)又は(2)に該当する者
(1)令和8年熊本地震による被害の影響を受けた中小企業者で、市町村長の発行する罹災証明書又は被災証明書を有している者
(2)令和8年熊本地震の影響を受け、申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高等※が、前年同期の平均売上高等に比して減少している者、または減少する見込みの者


※平均売上高、平均売上総利益率、平均営業利益率


限度額1企業 8,000万円、1組合 1億円

融資期間

(据置期間)


10年以内
(2年以内)
融資利率2年以内 固定 年1.50%以内
3年以内 固定 年1.70%以内
5年以内 固定 年1.85%以内
7年以内 固定 年2.00%以内
7年超 固定 年2.20%以内
保証料率年0.00%(県補助後)
申込先取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

 


「金融円滑化特別資金(セーフティーネット保証対応枠(令和8年熊本地震分))」

 
資金名

金融円滑化特別資金

(セーフティネット保証対応枠(令和8年熊本地震分))


対象者     

令和8年熊本地震の被害の影響を受け、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項(以下「セーフティネット」という。)第4号※の規定に基づく「特定中小企業者」として市町村長の認定を受けた者

※第4号:突発的災害(自然災害等)
災害救助法適用の市町村が対象


限度額別枠8,000万円

融資期間

(据置期間)

1年以上10年以内
(2年以内)
融資利率2年以内 固定 年1.50%以内
3年以内 固定 年1.70%以内
5年以内 固定 年1.85%以内
7年以内 固定 年2.00%以内
7年超 固定 年2.20%以内
保証料率年0.00%(県補助後)
申込先取扱金融機関、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会

 


「小規模事業者おうえん資金(令和8年熊本地震分)」

 
資金名小規模事業者おうえん資金(令和8年熊本地震分)
対象者     

既存の保証協会の保証付き融資残高と本資金との合計が2,000万円以下となる従業員20人(商業・サービス業5人(宿泊業・娯楽業を除く))以下の小規模企業者で、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者

(1)令和8年熊本地震による被害の影響を受け、市町村長の発行する罹災証明書又は被災証明書を有している者
(2)令和8年熊本地震の影響を受け、申込日から1年以内の連続する3か月間の平均売上高等※が、前年同期の平均売上高等に比して減少している者、または減少する見込みの者

※平均売上高、平均売上総利益率、平均営業利益率


限度額2,000万円

融資期間

(据置期間)

設備 1年以上7年以内(6か月以内)
運転 1年以上5年以内(6か月以内)
融資利率3年以内 固定 年1.50%以内
5年以内 固定 年1.65%以内
7年以内 固定 年1.80%以内
保証料率年0.00%(県補助後)
申込先取扱金融機関、商工会議所、商工会、熊本県信用組合、産業支援財団
※令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定期間に限り、取扱金融機関への申込み可。


詳細はこちらからご確認ください。

【熊本県】中小企業者向け融資制度 https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/50733.html(外部リンク)

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担当部署:宇土市役所 経済部 商工観光課 商工振興係

電話番号:0964-27-3328