令和８年熊本地震による被災農業者のための利子補給について

令和８年熊本地震によって被災した農業者の皆さまが、経営の継続や生産施設の復旧のために資金を借り入れる際に、利子補給を行います。

運転資金の支援（令和８年熊本地震緊急支援資金）

貸付対象者

1. 令和８年熊本地震による被害について、市長の証明書を受けていること。
2. 収入保険、農業共済等に加入しているか、未加入の場合、今後加入する旨の誓約書の提出が可能なこと。                    
3. 農業所得が総所得（法人にあっては、当該法人の農林漁業に係る売上高が総売上高）の過半を占めている、又は農業粗収益が 200 万円以上（法人にあっては売上高 1,000 万円以上）である農業者

貸付条件

承認期間および貸付実行期間

承認期間　　 　　令和９年３月３１日まで

貸付実行期間　  　令和９年６月３０日まで

施設復旧資金の支援（近代化資金上乗せ利子助成）

貸付対象者

1. 令和８年熊本地震により被害を受けたことについて、市長の証明書を受けていること。
2. 収入保険、農業共済等に加入していること。未加入の場合、今後加入する旨の誓約書の提出が可能なこと。
3. 熊本県農業近代化資金融通措置要項第２の１に掲げる者（認定農業者、認定新規就農者、目標地図に位置づけられた者もしくは主要農業者（注１）等）

（注１）下記の1から4の要件を全て満たす者
1農業所得が総所得の過半（法人にあっては、当該法人の農業に係る売上高が総売上額の過半）を占めていること、又は農業粗収益が２００万円以上（法人にあっては１，０００万円以上）であること。
2主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者（法人にあっては、常時従事者（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項第２号ホに規定する常時従事者をいう。）である構成員）がいること。
3 個人の農業者であって、６０歳以上であるときは、その後継者が現に主として農業に従事（農業大学校に就学している場合等を含む。）しており、かつ、将来においても主として農業に従事すると見込まれること。
4 簿記記帳を行っていること。（簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む。)  

貸付条件

承認期間および貸付実行期間

承認期間　　 　　令和９年３月３１日まで

貸付実行期間　  　令和９年６月３０日まで

相談・問い合わせ

本制度の利用を希望される場合は、下記の窓口にご連絡をお願いします。