個人住民税
個人住民税は、均等割と所得割との合計です。
個人住民税=均等割（市民税均等割+県民税均等割）+所得割（市民税所得割+県民税所得割）
個人市民税 | 個人県民税 | ||
|---|---|---|---|
均等割 | 3,500円 | 均等割 | 2,000円 |
所得割 | 6% | 所得割 | 4% |
| 個人市民税 | 個人県民税 | 国税 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 均等割 | 3,000円 | 均等割 | 1,500円 | 森林 環境税 | 1,000円 |
| 所得割 | 6% | 所得割 | 4% | ||
※個人住民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき平成26年度から令和5年度までの10年間、臨時的に1人あたり年額1,000円が引き上げられていました。令和6年度から、この臨時措置が終了し、新たに森林環境税が導入されます。森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて1人あたり年額1,000円を市区町村が賦課徴収することとされ、その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。
法人市民税
| 法人税割 | 12.1/100 |
|---|
令和元年10月1日以後に開始する事業年度から
| 法人税割 | 8.4/100 |
|---|
均等割額
| 資本金等の額 | 従業者数 | 均等割額 |
|---|---|---|
| 50億円超 | 50人超 | 3,600,000円 |
| 10億円超～50億円 | 50人超 | 2,100,000円 |
| 10億円超 | 50人以下 | 492,000円 |
| 1億円超～10億円 | 50人超 | 480,000円 |
| 1億円超～10億円 | 50人以下 | 192,000円 |
| 1千万円超～1億円 | 50人超 | 180,000円 |
| 1千万円超～1億円 | 50人以下 | 156,000円 |
| 1千万円以下 | 50人超 | 144,000円 |
| 1千万円以下 | 50人以下 | 60,000円 |
| 資本金の額又は出資金の額あるいは資本金等の額がない法人、公共法人、公益法人、社団法人、財団法人、法人でない社団又は財団 | 従業員数に無関係 | 60,000円 |
固定資産税
| 固定資産税(土地、家屋、償却資産) | 課税標準額×1.5/100 |
|---|
固定資産税に関する詳細情報・・・固定資産税（サイト内リンク）へ
国民健康保険保険税
| 区分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 課税標準額×8.3/100 | 1人当たり22,000円 | 1世帯当たり22,000円 |
| 支援分 | 課税標準額×2.6/100 | 1人当たり7,200円 | 1世帯当たり5,800円 |
| 介護分 | 2号被保険者課税標準額×2.3/100 | 1人当たり8,800円 | 1世帯当たり5,200円 |
市たばこ税
| 旧3級品を除くたばこ | 1,000本につき5,262円 |
|---|---|
| 旧3級品の紙巻たばこ | 1,000本につき2,495円 |
軽自動車税
- 平成27年度から軽自動車税の税率が変わります
- 軽自動車税の賦課期日は4月1日です
原動機付自転車
| 50cc以下 | 90cc以下 | 125cc以下 | ミニカー |
|---|---|---|---|
| 2,000円 | 2,000円 | 2,400円 | 3,700円 |
二輪軽自動車、二輪小型自動車
| 二輪の軽自動車 | 3,600円 |
|---|---|
| 二輪の小型自動車 | 6,000円 |
小型特殊自動車
| 農作業用のもの | 2,000円 |
|---|---|
| その他のもの | 5,900円 |
三輪および四輪の軽自動車
| 三輪 | 四輪(乗用) | 四輪(貨物) | 四輪(乗用営業) | 四輪(営業用貨物) |
|---|---|---|---|---|
3,100円 | 7,200円 | 4,000円 | 5,500円 | 3,000円 |
三輪および四輪の軽自動車(平成27年4月1日以降に新車登録された車両について)
| 三輪 | 四輪(乗用) | 四輪(貨物) | 四輪(乗用営業) | 四輪(営業用貨物) |
|---|---|---|---|---|
| 3,900円 | 10,800円 | 6,900円 | 6,900円 | 3,800円 |