戸建木造住宅の”耐震化”の補助金について(戸建て木造住宅耐震診断事業・戸建て木造住宅耐震改修等事業)

2025年05月01日

拡充




 



 宇土市では、戸建木造住宅の耐震化を促進し、地震による被害から市民の生命及び財産を保護するとともに、安全で安心なまちづくりを目指すため、戸建木造住宅の「1.耐震診断」を行う住宅の所有者に対し、費用の一部を補助します。

 また、耐震診断等により、耐震性が低いことが判明した場合(上部構造評点が1.0未満)には、「2.耐震改修建替え(設計及び工事)」を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。

診断







1. 耐震診断(戸建て木造住宅耐震診断事業)

【1_概要】

 耐震診断を行う戸建木造住宅の所有者に診断にかかる費用の一部を補助します。

 耐震診断の実施にあたっては、宇土市と協定を締結している(一社)熊本県建築士事務所協会が建築士事務所の選定を行います。また、申請者と(一社)熊本県建築士事務所協会及び建築士事務所の3者が契約を締結し、耐震診断を実施するものです。


【2_補助対象住宅】

 下記のいずれにも該当する住宅が対象となります。

  1. 宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの(店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のもの)
  2. 在来軸組構法(柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物)、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された、地上階数が3以下の住宅
  3. 平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅又は平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
  4. 過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
  5. 建築基準法に係る違反のない住宅


【3_補助対象者】

 補助対象住宅の所有者で市税等の滞納がない方(共有者がいる場合は、補助事業の実施について全員の承諾が必要となります)


【4_補助金の額】

補助対象住宅の区分
補助交付額(千円未満切り捨て)
1平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅補助対象経費(※1)  × 9/10にて算出される額
( 補助交付額の上限 13.5万円
2平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅補助対象経費(※1)  × 2/3にて算出される額
( 千円未満切り捨て・ 補助交付額の上限 9万円

 ※1:補助対象経費は、耐震診断に係る経費(消費税相当額を除く)。また、店舗併用住宅や増築部分がある住宅は、一部補助対象外となる場合があります。


【5_募集期間】
 期 間 令和7年5月15日(木) ~ 令和7年8月29日(金)
受 付 時 間午前8時30分 ~ 午後5時15分(土日祝を除く)
 提出先窓口 都市整備課建築住宅係 (宇土市役所2階)
 備 考

※ 完了実績報告書は、令和8年1月30日(金)までに提出してください。   

※ 申込者多数の場合は先着順となります。予算の範囲内となりますので、お早めにお申し込みください。


 


申請手続きについて

◆申請手続きの流れは「耐震診断の流れ」をご確認ください。

 なお、補助金の交付を受けようとする方は、あらかじめ「事前調査申請書(様式 第1号)」に関係書類を添えて、市へ提出が必要です。


◆申請に必要な様式は、下記からダウンロードできます。


2. 耐震改修・建替え(戸建て木造住宅耐震改修等事業)

【1_概要】

 地震に対する安全性が確保されていない(耐震診断により上部構造評点が1.0未満と確認された)戸建木造住宅において、改修や建替えによって安全性を確保する(上部構造評点を1.0以上とする)設計及び工事を行う所有者に対し、費用の一部を補助します。


【2_補助対象住宅】

 下記のいずれにも該当する住宅が対象となります。

  1. 宇土市に所在する一戸建ての木造住宅で、現に居住しているもの(店舗併用住宅の場合、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のもの)
  2. 在来軸組構法(柱や梁、筋かいなどを用いて造られた建物)、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された、地上階数が3以下の住宅
  3. 平成12年5月31日(新耐震基準)以前に着工された戸建木造住宅又は平成28年熊本地震によりり災したことが証明できる戸建木造住宅
  4. 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
  5. 過去にこの制度又はその他の補助金の交付を受けて耐震改修設計、耐震改修工事、建替え工事、耐震シェルター工事を行っていない住宅
  6. 建築基準法に係る違反のない住宅

※これらは主な要件です。詳しくは手続きを進めながら、対象の有無を確認させていただきます。


【3_補助対象者】

 市税等の滞納がない方で、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの(共有者がいる場合は、補助事業の実施について全員の承諾が必要となります。)

  • 補助事業の対象となる住宅を所有する者
  • 中古住宅を購入し、自ら居住する見込みである者
  • 当該住宅に居住している住居所有者の2親等以内の親族


【4_補助交付額】



 事業の種類 
補助対象住宅の区分
補助交付額 (千円未満切り捨て)
1 耐震改修
〈設計のみ〉
補助対象経費(※1)× 2/3にて算出される額
(補助交付額の上限 20万円
2耐震改修
〈工事のみ〉
補助対象経費(※1)× 1/2にて算出される額
(補助交付額の上限 60 万円
3建替え
〈工事のみ〉
補助対象経費(※1)× 23%以内にて算出され
る額(補助交付額の上限 60 万円
4・耐震改修
〈設計+工事〉

・建替え
〈設計+工事〉
(緊急1)
昭和56年5月31日以前に着工
(旧耐震基準)された戸建木造住宅

又は、高齢者等居住世帯(※2)
補助対象経費(※1)× 9/10にて算出される額
(補助交付額の上限 157.5万円
(緊急2)
昭和56年6月1日から平成12年
5月31日以前に着工(新耐震基準)  
された戸建木造住宅
補助対象経費(※1)× 53/60にて算出される額
(補助交付額の上限 132.5万円
(一般)
平成28年熊本地震により、り災し
たことが証明できる戸建木造住宅
補助対象経費(※1)× 4/5にて算出される額
(補助交付額の上限 115万円

 ※1:補助対象経費は、耐震診断に係る経費(消費税相当額を除く)。また、店舗併用住宅や増築部分がある住宅は、一部補助対象外となる場合があります。

 ※2:高齢者等は、「高齢者(65歳以上)」「直近の年度の住民税が課税されていない世帯」「障がい者等で市長が認める者」のいずれかに該当する者又は世帯をいう。


【5_募集期間】


期 間
令和15日(木) ~ 令和29(金)
受 付 時 間
午前8時30分 ~ 午後5時15分(土日祝を除く)
 提出先窓口 
都市整備課建築住宅係(宇土市役所2階) 
備 考 

※ 完了実績報告書は、令和8年1月30日(金)まで に提出してください。 

※ 申込者多数の場合は先着順となります。予算の範囲内となりますので、お早めにお申し込みください。


 

【6_その他】

 ◆ 耐震改修設計・耐震改修工事技術者(参考)

 耐震診断・耐震改修工事をお考えの方は、「熊本県建築物耐震診断・耐震改修設計等技術者情報(←熊本県HP)」にある「耐震診断・耐震改修設計等に関する講習会受講修了者」のPDFデータをご参照ください。  


 ◆ 低コスト工法(耐震改修)について

 低コスト工法とは、既存の天井や床を壊さず既存の壁に構造用合板を張るだけで補強できる工法や家の外側に鉄鋼ブレースを筋交いのように設置するだけで補強できる工法のことです。

 これらの工法を採用することにより、既存の天井や床の復旧工事が不要になったり、工事にあたって家の片付けなくてもよいことで工期を短縮でき、工事費用も抑えることが可能です。

 なお、低コスト工法の講習会を受けた受講者は、上記、修了者一覧にある木造住宅耐震改修等講習会の受講者になります。

 詳しくは都市整備課 建築住宅係にお問合せください。


申請手続きについて

◆申請手続きの流れは、次の「利用の手引き」手続きの流れ、提出書類などの箇所をご確認ください。

 なお、補助金の交付を受けようとする方は、まず「補助金交付申請書(様式 第1号)」に関係書類を添えて、市へ提出が必要です 。


◆申請に必要な様式は、下記からダウンロードできます。

この記事へのお問合せ

担当部署:宇土市役所 建設部 都市整備課 建築住宅係

電話番号:0964-27-3332

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