月額負担上限額表

2021年10月05日

対象事業

障害福祉サービス,障害児通所サービス,補装具費の自己負担額はそれぞれ原則一割負担となっていますが,月額上限額が設定されておりますので,同じ世帯で同月の介護保険,障害福祉サービス,補装具の自己負担額が下記の月額上限額を超える場合には,申請することにより超過金額が高額障害福祉サービス等給付費または高額障害児(通所・入所)給付費として償還されます。

※ただし,一旦はそれぞれ自己負担分をお支払いしていただく必要があります。申請には領収書が必要となりますのでご注意ください。


月額負担上限額表(課税世帯の範囲)

表:月額負担上限額(課税世帯の範囲)
区分生活保護世帯市町村民税非課税世帯市町村民税課税額が16万円未満の場合の一般(市町村民税課税世帯)市町村民税所得割市町村民税課税額が28万円未満の場合の一般(市町村民税課税世帯)市町村民税所得割市町村民税課税額が28万円以上の場合の一般(市町村民税課税世帯)市町村民税所得割
障がい者(在宅)0円0円9,300円37,200円37,200円
障がい者(入所等)0円0円37,200円
(20歳未満の施設入所者は9,300円)
37,200円
(20歳未満の施設入所者は9,300円)
37,200円
障がい児(通所)0円0円4,600円4,600円37,200円
障がい児(入所等)0円0円9,300円9,300円37,200円


  • 障がい者(18歳以上):本人及び配偶者の課税状況を勘案
  • 障がい児(18歳未満):住民票上の世帯員全員の課税状況を勘案

この記事へのお問合せ

担当部署:宇土市役所 健康福祉部 福祉課 障がい者支援係

電話番号:0964-22-1111 (内線:408・409・440)

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