行政評価とは、行政の政策や施策、事務事業を有効性、効率性などの視点から一定の物差し(指標)によって客観的に評価し、事務改善や分かりやすく透明性の高い市政運営につなげていくための手法です。

　宇土市では、行財政改革の一環として、平成17年度から行政評価(事務事業評価)を実施しています。また、平成19年度には宇土市事務事業評価実施要綱を制定し、より一層制度の向上に努めています。

1.行政評価の導入

目的効率的で質の高い行政の実現を図る

　厳しい財政状況の中、限られた財源、ヒト、モノなどの行政資源を、より効率的・効果的に活用し、市民が求める質の高い行政の実現を図ります。

市民の視点に立った成果重視の行政の実現を図る

　施策、事業の実施にあたり行政資源(ヒト・モノ・カネ)を投入し、その結果として市民に対してどのような成果がもたらされたかを重視した行政運営を行い、市民にとって満足度の高い行政の実現を図ります。

市民に対する行政の説明責任を果たす

　市民の行政活動に対する関心や参加意識が高まっている中で、市が実施する施策や事業の内容や成果をできるだけ分かりやすく市民に説明し、市政の透明性を高め、説明責任を果たします。

職員の意識改革、政策形成に関する能力の向上

　行政評価システムを通じて、成果志向、目的意識の向上、コスト意識の向上といった職員の意識改革を図るとともに、問題発見・分析能力など職員の政策形成能力の向上を目指します。

2.行政評価の対象

　行政活動は、政策-施策-事務事業という三層構造としてとらえることができ、これらは相互に目的-手段の関係にあります。この政策体系に応じて、政策評価、施策評価、事務事業評価の3種類に分類されます。本市では、このうち最も基本的な単位である事務事業について評価を実施しています。

(政策)→行政課題に対応するために行う基本的な方針

(施策)→政策を実現するための具体的な方策

(事務事業)→施策を実現するための個々の具体的な事務及び事業

行政評価制度の導入時期についての考え方

3.評価の手順

　評価は、客観性と信頼性を確保する観点から、次の段階的な評価を経て、最終的な評価としています。

1次評価

　事務事業を所管している課が主体となって評価します。担当係長が評価表を記入し、課長が評価、その後所管部長と協議を行ってもらい、1次評価の確定となります。

2次評価

1. 企画課と財政課で各課ヒアリングを行い、担当課から提出された評価表をもとに、今後の方向性を総合的に評価します。
2. 事務事業評価審査会において、提出された事務事業うち、大幅な変更を伴うもの、大規模なもの及び2次評価により成果が思わしくないと判断されたものについて、事務事業の実施・方向性を総合的に判断します。