母子家庭の母親又は父子家庭の父親(児童扶養手当受給者等)を対象に、就職に有利で生活の安定につながる看護師、保育士、美容師などといった資格を取得するため、養成学校に1年以上(※)通う場合について助成を行います。

※令和3年度に修業を開始する人については、修業期間の要件が6か月以上に拡充されます。

支給対象者

　市内に住所を有する母子家庭の母親又は父子家庭の父親で、過去に訓練促進費を受給したことがない方であり、次の要件をすべて満たす方

1. 児童扶養手当受給者、又は同様の所得水準の方
2. 養成学校において1年(※)以上のカリキュラムを受講し、対象資格の取得が見込まれる方
3. 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方

※令和3年度に修業を開始する人については、修業期間の要件が6か月以上に拡充されます。

対象資格

1. 看護師
2. 介護福祉士
3. 保育士
4. 理学療法士
5. 作業療法士
6. 美容師
7. 理容師
8. あん摩マッサージ指圧師
9. はり師
10. きゅう師
11. 栄養士
12. 保健師
13. 助産師
14. 准看護師
15. 歯科衛生士
16. 診療放射線技師
17. 診療エックス線技師
18. 歯科技工士
19. 臨床検査技師
20. 調理師
21. 製菓衛生士
22. 柔道整復師
23. 視能訓練士
24. 社会福祉士
25. 精神保健福祉士
26. 言語聴覚士
27. 管理栄養士
28. 医師
29. 歯科医師
30. 薬剤師
31. 臨床工学技士
32. 義肢装具士
33. 救急救命士

※令和3年度は、上記資格のほか、6か月以上の訓練を通常必要とする民間資格(デジタル分野の資格や講座(Webクリエイター、CAD、LPIC等)や、輸送・機械運転関係、技術・農業関係の資格や講座等、雇用保険制度の教育訓練給付の一定の対象講座など)の取得の場合も給付対象となります。

助成期間

修業する期間の全期間(上限4年)

助成額

促進費

• 住民税非課税世帯:月額100,000円　
• 住民税課税世帯:月額70,500円

　※修学の最終年限1年間は、上記金額に月額4万円加算

修了一時金

• 住民税非課税世帯:50,000円
• 住民税課税世帯:25,000円

お申込み

申請に当たっては、子育て支援課に事前相談が必要です。

必要書類

1. 支給申請書(子育て支援課に備え付け)
2. 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本
3. 在学証明書
4. 児童扶養手当証書の写し
5. 印鑑
6. 世帯全員の個人番号カード又は個人番号通知カード及び申請者本人の身分証明書(運転免許証、パスポート等)