出産・子育て応援事業について

　核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくなく、すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっています。

　令和４年１２月２日に成立した国の令和４年度第２次補正予算の中で、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てた「伴走型相談支援」と、妊娠・出産時の関連用品の購入費や産前産後ケア・一時預かり・家事支援サービス等の利用者負担の軽減を図る「経済的支援」の取組を一体として実施する事業を支援する「出産・子育て応援交付金」が創設されました。

　これを受け、本市においても、これまで実施してきました保健師等の専門職による「伴走型相談支援」をさらに充実させていくとともに、「経済的支援」を一体的に実施する「出産・子育て応援事業」を開始します。

伴走型相談支援

対象者

　すべての妊婦及び主に０歳から２歳の乳幼児を養育する子育て世帯

妊娠中

　・母子手帳交付時に保健師等が面談を行い、妊娠から出産までの相談に応じ、必要な情報提供

　　を行います。

　・妊娠７か月頃にアンケートを実施します。アンケートの回答により、希望者や必要な方に

　　相談支援を行います。

出産後

　・生後２か月頃に保健師・看護師が訪問等で面談を行い、産後の状況、子育ての状況等の相

　　談に応じ、必要な情報提供を行います。

その他

　・随時、妊娠中から子育てに関する情報を発信し、必要な相談・支援につなげます。

出産・子育て応援ギフト（経済的支援）

対象者

　令和４年４月１日以降に出生した児童を養育する方

　（令和４年４月１日以降に妊娠届出をした妊婦も含みます。）　

給付内容

　出産応援ギフト　：妊婦１人当たり現金５万円

　子育て応援ギフト：児童１人当たり現金５万円

申請方法

　出産応援ギフト

　　母子健康手帳交付時に申請の案内をし、保健師等の面談等を受けた後、提出された申請書を

　　もとに支給します。

　子育て応援ギフト

　　生後２か月児頃の乳児全戸訪問の面談時に申請の案内をし、面談後、提出された申請書をも

　　とに支給します。

※対象の方で、すでに母子健康手帳交付時の面談や生後２か月児の乳児全戸訪問が済んでいる方には、個別に申請の案内を送付しますので、届き次第申請していただくようお願いします。