本市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、全国的に業況の悪化している業種に属することで、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。この認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合80％）を利用することが可能となります。
指定期間
現在の指定期間は令和6年6月30日までです。
※セーフティネット保証の指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市区町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間をいいます。
※認定書の有効期間は認定の日から30日です。認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
指定業種
※申請書には、営んでいる事業が属する業種（日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名）を記載してください。
認定要件
宇土市内に事業所を有しており、以下の（イ）または（ロ）の条件を満たす方が対象となります。
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近３カ月間の売上高などが前年同期比５％以上減少の中小企業者
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品など原価のうち２０％以上を占める原油などの仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていない中小企業者
申請手続
申請を希望される方は、必要書類を御持参のうえ、宇土市役所本庁舎２階 商工観光課までお越しください。
受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分まで（土・日・祝日、年末年始を除く）
※認定書の申請は「窓口受付」のみです。
必要書類
セーフティネット保証5号（イ）
１ 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（下記申請様式イー１～１５のいずれか１つ）
２ 宇土市で事業を行っていることがわかる書類の写し（法人の場合：履歴事項全部証明書、個人の場合：確定申告書の写し等）
４ 認定要件を満たす売上高の推移がわかる資料（試算表や売上台帳等）
※ 提出書類は返却いたしませんので、御注意ください。
申請様式
| 通常の様式※１ | ＜認定要件＞最近３カ月間の売上高等が前年同月比で５％以上減少していること | ||
| １つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 | 様式イ－１(WORD 約24KB) | ||
| 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 | 様式イー２(WORD 約23KB) | ||
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | 様式イー３(WORD 約28KB) | ||
| 認定基準緩和の様式 | ＜認定要件＞直近の売上高等とその後の見込みを含む３カ月間の売上高等が前年同月比で５％以上減少していること | ||
| １つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 | 様式イー４(WORD 約25KB) | ||
| 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 | 様式イー５(WORD 約26KB) | ||
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | 様式イー６(WORD 約30KB) | ||
| 創業者等運用緩和の様式※２ | ＜認定要件＞下記の対象期間において売上高等が５％以上減少していること | ||
| １つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合 | (1)最近１カ月と最近３カ月比較 | 様式イー７(WORD 約24KB) | |
| (2)令和元年12月比較 | 様式イー８(WORD 約26KB) | ||
| (3)令和元年10-12月比較 | 様式イー９(WORD 約25KB) | ||
| 主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合 | (1)最近１カ月と最近３カ月比較 | 様式イー１０(WORD 約24KB) | |
| (2)令和元年12月比較 | 様式イー１１(WORD 約26KB) | ||
| (3)令和元年10-12月比較 | 様式イー１２(WORD 約22KB) | ||
| 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている | (1)最近１カ月と最近３カ月比較 | 様式イー１３(WORD 約25KB) | |
| (2)令和元年12月比較 | 様式イー１４(WORD 約22KB) | ||
| (3)令和元年10-12月比較 | 様式イー１５(WORD 約30KB) | ||
※１ 前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、同感染症の影響を受ける直前同期（前々年等）と比較してください。【様式イー(1)～(3)】
※２ 創業者等運用緩和の様式は、下記のいずれかに該当する事業者が使用できます。
(1)業歴３カ月以上１年１カ月未満の事業者の方【様式イー(7),(10),(13)】
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方【様式イー(7)～(15)】
※下記のいずれかに該当する事業者は、現行の「最近１カ月」の売上高の対前年等同月比の比較に加え、「最近６カ月平均」の売上高の対前年等同期の比較で申請することが可能です。【様式イー(4)～(6)、(8)～(9)、(11)～(12)、(14)～(15)】
(1)新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動抑制の影響を受ける事業者の方
(2)GoToキャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた事業者の方
セーフティネット保証５号（ロ）
必要書類は、担当課へお問い合わせください。
