公共事業再評価制度

2020年01月23日

1.概要

 宇土市では、平成14年度に「宇土市公共事業再評価実施要綱」をまた、平成17年度には「宇土市公共事業の再評価に関する条例」を策定し、公共事業の再評価を実施しています。

 これは、市民生活の向上を図るうえで、重要な役割を果たしている公共事業の一層の効率化、重点化を図るとともに、その実施過程の透明性の向上を図るため、既に実施されている事業が真に必要なものであるか評価を行うことを目的としています。

 評価にあたっては、透明性や客観性を高めるため、第三者からなる「宇土市公共事業再評価委員会」で意見を頂き、市の対応方針を決定します。

体系図

体系図の説明画像


  1. 市:評価対象事業 評価手法 対応方針案の決定
  2. 市:再評価委員会(事務局企画課) へ提出
  3. 再評価委員会(事務局企画課):評価の手法・対応方針の審議・報告 【委員構成】学識1名・一般6名
  4. 再評価委員会(事務局企画課) :市へ意見の報告
  5. 市:意見を尊重した対応方針を作成
  6. 市:公表


2.対象事業

 対象事業は農林水産省及び国土交通省が所管する公共事業のうち、市が事業主体となって実施する事業及びそれらの事業に類する市単独事業のうち、次に掲げるものとします。

 ただし、国庫補助事業について国において当該事業を所管する省庁から別に再評価の対象要件が示された場合は、その要件にしたがって再評価を実施します。

 実施する事業は以下のとおりです。

  1. 事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業
  2. 事業採択後10年間を経過した時点で、一部供用されている事業を含め、継続中の事業
  3. 事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業

 なお、社会経済情勢等の急激な変化により、再評価を実施する必要があると市長が判断した場合には、経過期間にかかわらず随時再評価を実施するものとします。

3.再評価の基本的な視点

 次の視点から評価を行っています。

  1. 事業の進捗状況
  2. 事業を巡る社会経済情勢及びその変化の状況
  3. 費用対効果分析の要因の変化
  4. コスト縮減や代替案立案等の可能性

 詳しい再評価の基準は再評価評価基準(PDF 約45KB)をご覧ください。

4.再評価の結果令和元年度の結果

 令和元年度に河川改修事業2件について、再評価を実施しました。

 委員会から答申を受け、市で今後の対応を検討した結果は以下のとおりです。


表:令和元年度公共事業再評価委員会評価結果
番号事業名市の対応方針
1準用河川船場川改修事業継続
2準用河川大坪川改修事業継続


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担当部署:宇土市役所 企画財政部 企画課 企画係

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